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韓国、国民所得3万ドル突破の可能性は?
引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
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今年の1人当りの国民所得が、3万ドルを突破することが出来るかに関心が集まっている。

しかし、状況としては容易ではない。 昨年の1人当りの国民所得は2万8千ドルで、3万ドルまで近づいたが経済成長の勢いが期待ほどではなかった。 アメリカの金利引き上げが予定されている今年は、為替レートの効果を期待しにくいという分析も出てくる。

◇今年の1人当りの国民所得3万ドル達成は容易ではないようだ。

1人当りの国民所得3万ドル時代の前提条件は、経済成長率と為替レートだ。

今年の経済成長率が3%台中盤、ウォン・ドル為替レートが昨年水準を維持すれば、早ければ今年には3万ドルを達成することができるという分析が多かった。

現代経済研究院は、昨年の1人当りの国民所得は2万8千831ドル、今年の経済成長率3.6%、1,040ウォン台のウォン・ドル為替レートなどを前提に、韓国が今年世界7番目の『'30-50クラブ(1人当りの国民所得3万ドル、人口5千万人)』に入ると展望した。

しかし経済成長の失速などで、この展望の実現は難しそうだ。

昨年の1人当りの国民所得は、2万8千180ドルに留まった。

韓国銀行は、昨年10月に3.9%で提示した今年の経済成長率の見通しを今年1月すでに3.4%に引き下げ、さらに追加の下方調整も視野に入れている。

今月に入って、韓国の経済成長が2%台に留まるという暗い見通しも出てきている。 野村証券は去る10日、韓国の経済成長率の見通しを3.0%から2.5%に下方修正した。

最近のウォン・ドル為替レートが1ドル＝1千100ウォン台で騰落していることを考慮すると、今年は為替レート効果を期待しにくいという点も問題だ。

2013年に平均1,095ウォンだったウォン・ドル為替レートが昨年は1,053ウォンで下落(韓国ウォンの価値上昇)しながら、昨年のドル換算GDPは8.0%増えた。 為替レートでだけ3.8%の増加効果が明らかになった。

しかし、今年は中盤以後にアメリカが金利を上げれば、ウォン・ドル為替レートが上昇(韓国ウォンの価値下落)するという予測が不安要因となっている。

低い物価も3万ドル達成を遠ざける要素だ。

国民所得が増加するには、実質成長率よりは物価上昇率を含んだ経常成長率(名目GDP増加率)が上がらなければならないためだ。 1人当りの国民所得は名目GDPを推計人口で割って求め、国際比較のためにドルで表示する。 名目GDPが一定水準に達してようやくドル換算値も高くなる。

物価は最近3ヶ月連続で0%台上昇率が継続するなど、低い水準から抜け出せずにいる。 今年は景気低迷と国際石油価格急落で1%序盤台の物価が有力になっている。

チェ・ソングン現代経済研究院研究委員は「各種指標が従来見通しの前提値から外れた状況なので、今年は1人当りの国民所得3万ドルを達成するのが容易でないだろう」とし「来年には可能性があるが、為替レートによるところが大きいので、慎重に見守らなければならないだろう」と話した。

◇ 「2万ドル」に留まる国民の景気感。

1人当りの国民所得が3万ドルで近づいたとしても、家計が体感する所得は違う。

昨年の1人当りGNIで2万8千180ドル(約2千968万ウォン)とするなら、4人家族の年間所得が1億2千万ウォン煮達するとの計算になるが、1人当りのGNIは国民一人一人の実際の所得を意味するものではない。

GNIには、家計の所得の他に、企業・政府の所得も含まれているためだ。

1人当りのGNIで、家計の持分であるPGDI（1人あたりの家計総可処分所得）は、昨年の56.0%で前年(56.1%)より小幅に減った。 経済協力開発機構(OECD)の加盟国の平均である62.6%(2012年基準)に相変らず至らない水準だ。

国民のふところ事情を最もよく反映するPGDIは、税金・年金などを抜いて、個人が任意に使うことができる所得を意味する。

昨年1人当りのPGDIは1万5千786ドル(約1千626万ウォン)で、前年より1千81ドル(7.4%)増加した。 増えはしたが、1人当りのGNIより増加幅が低い。

国民所得で労働所得(賃金)が占める比重を現わす労働所得分配率は、昨年62.6%で前年より0.9%ポイント高まった。

しかしこれは企業が創り出した利益が賃金を通じて家計に流れたのでなく、企業の利益が減って人件費比率が高まった結果だ。

ふところ事情がすぐれなかった家計は、財布の紐ををきつく締めて、金を使わなかった。

昨年の民間消費増加率は1.8%で、政府消費増加率2.8%を下回った。

家計貯蓄率は6.1%で、前年より1.2%ポイント上昇した。 2004年(7.4%)以後、10年ぶりに最も高い水準だ。

キム・ヨンテ韓銀国民計上部長は「家計貯蓄率が高いのは、経済の安定性の側面では肯定的だが、色々な要因で家計の消費指向が低くなった点は景気に負担となる恐れがある」と話した。

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>3万ドル時代が幸せですか？>韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が今年の3万ドルを超えるとの見通しが出ている。2月12日現在のウォン·ドル為替レートである1ドル= 1100ウォンを適用してみると、1人当たりの年間所得3300万ウォン。4人家族の場合、年収1億3200万ウォンを得るのが普通のはずだ。問題は、なぜこのように普通の人を見つけるのは難しいということだ。3万ドル時代の1人当たりのGNIに近い層は、上位10％だけである。OECD諸国のほとんどは、70〜80％台の労働所得分配率を維持する。韓国は労働所得分配率が62％にとどまっている。これが問題だ。


>>>返信
GNIを1人当たりの国民所得と名付けたこと自体が詐欺。企業の生産量まですべて合わせたものを国民数で割って、何を意味するか？サムスンが100兆稼いだ誇張して、裏金して社内留保金として隠しても、GNIは増えるのですか？それって国民所得ですか？錯視効果のための詐欺ですね。



共感385 非共感050
3万ドルという名目所得より、国民のほとんどが1万ドル程度の実感だ。窮屈な国だ･･･何か革命が起こらない限り、韓国は変わらない。利己主義と不正腐敗が社会を満たしている･･･。


>>>返信
繊維加工業者B社は、過去3〜4年の間に新入社員を一人も採用せずに工場に新しいマシンを導入することもなかった。その代わりに、一年の10億〜20億ウォンに達する営業利益をほとんど銀行預金に預けるか、ファンドに投資した。大企業も投資していない留保金をB社のように低金利の金融商品に入れて放置している。昨年末時点の企業の預金規模は321兆ウォンで、2005年（150兆ウォン）の2倍以上に膨らんでいる。政府と韓国銀行が財政支出の拡大、基準金利の引き下げて市中にいくらお金をばらまいても、実体経済は改善されず、資産市場のバブルのみが形成される。



共感303 非共感027
まったく誰が3万ドルを稼いでいるのか？


共感073 非共感002
私たちの家族と国民所得は何の関係もない。




共感012 非共感000
この国の統計を信じることができますか？


共感010 非共感000
大企業だけ豊かな国なのに、これは犬の声か？


共感010 非共感000
国民のほとんどは、2万ドルに満たないお金しか稼がないのに、上位10％は、一体いくらを稼いでいるのだろうか？上位10％を省いて、残りの90％だけで統計をとってみると、答えが出るんじゃないのか？


共感009 非共感001
5％の財閥が全体を牛耳っている。




共感462 非共感045
韓国は輸出依存度が高い国の一つである。そのため、3万ドルを突破していようが、それはあくまでも海外で稼いだおかげで、国内経済が良くなって増えるのではありません。表の数値のみで判断すべき問題ではないという事実。


共感007 非共感000
韓国資産の70％は、少数（10％）の財閥関係者が保有している。「韓国の平均所得」が3万ドルを超えても庶民（90％）の所得は悪い状態で、1万ドルを超えるほどのではないか？貧しい発展途上国のレベルですね。


共感007 非共感000
意味ない。このような数値。国民が感じるに豊かな国でなければならない。


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既得権の、既得権による、既得権のための我が国。良い国に良い政府と良い企業しかない大韓民国。


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このような記事を見ると、ほとんどの国民が距離感を感じて、疎外感を感じるだけ。


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韓国の問題は、このように数字ゲーム、競争の中での1等や利益だけを優先する教育を実施していること。すなわち、人間らしく生きることができない国。しまいには、全世界で唯一韓国だけ国際大会1位だから、金だから、と強調するだけの国になるのか？資本主義社会での利益なしでは生存できない。ただし、あまりにも過度に利益とか1位などを強調する教育が、むしろ人間としてすべき道理と、共存の心、秩序、人らしい生活を失って、苦しい国というのが韓国の現実である。しまいには、自殺者の増加と韓国に生まれたくなかったという人々が増えるだけ。


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韓国はいつ幸せなのでしょう？国民が幸せな国がなるべき。少数のための幸せな国になっていく大韓民国が苦々しい。


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国民所得ではなく、企業所得と言うすべきだ。


共感004 非共感000
関心がない。意味がない。




共感003 非共感000
もうすぐ日本を追い越すね。しかし、私たちの娘はまだ日本に体を売り行く。なぜだろうか?