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[世界は今]相次いだ突発的な悪材料に･･･ブレーキがかかった安倍政権。
引用：ネイバーニュース/世界日報
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違憲論議の拡大に年金情報がまた流出。

順調にみえた日本の安倍晋三政権の安保法制の整備作業が二つの突発的な悪材料によって急ブレーキがかかった。 そうでなくても国民の支持を受けることが難しい状況の中、年金情報の流出事件が起きて、第一次安倍内閣退陣の悪夢がよみがえっている。 ここに憲法学者まで安保法制が違憲という見解を出しており、推進に困難な状況となっている。

◆集団的自衛権の行使は違憲。

4日、日本の国会の衆議院憲法審査会に憲法学者3人が参考人として参加した。 彼らは安倍政権の安保関連法の改正案に対して「違憲」と口をそろえた。 特に連立与党である自民党・公明党と右翼的な指向の野党である次世代の党などが推薦した長谷部恭男早稲田大教授も安倍政権の思惑とは違った見解を述べた。 彼は「既存の政府見解の基本的な論理範囲の中では、説明ができない」として「法案が許容する集団的自衛権の行事は憲法違反」と指摘した。 集団的自衛権は友邦などに対する攻撃を自国に対する攻撃と見なして反撃する権利で、安倍政権は昨年憲法解釈を変更することによってこれを容認することにした。

野党の推薦を受けた小林節慶応大名誉教授と笹田栄司早稲田大教授も憲法に背くと強調した。 この前日の3日、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授など憲法学者166人は共同声明を通じて集団自衛権の法制化は、軍隊保有と戦争を禁止した憲法9条を根本的に覆すことだと批判した。

しかし安倍政権は、安保法案処理を押し切るという方針を曲げていない。 野党は法案自体を撤回するべきと攻勢を強化しているが、政府スポークスマンである菅義偉官房長官は「安保法制の整備に学者の見解が及ぼす影響はない」としながら「違憲ではないと見る著名な憲法学者も多い」と主張した。

◆年金の悪夢が蘇った安倍政権。

日本年金機構は去る1日、年金情報の管理システムがサイバー攻撃を受けて年金加入者の名前、生年月日、住所、個人別基礎年金番号など125万件の個人情報が流出したという事実を明らかにして公開謝罪した。 日本年金機構は政府部署である厚生労働省の委託を受けて、公的年金の管理業務を遂行する特殊法人だ。

この事件で安倍政権に非常事態となった。 第一次安倍内閣の退陣時のトラウマのためだ。 2007年に年金機構の前身である社会保険庁におけるずさんな記録管理のために、年金納付記録5000万件が不明となっていた事実が露呈した。 安倍総理が最後のひとつまで確認して必ず年金を支給するとして鎮火しようとしたが、政府に対する不信は極に達した。 政府の対応が迅速にできないことに対する不満が大きかった。 結局その年の参議院選挙で自民党が惨敗し、二ヶ月の後に安倍総理が退く原因となった。

その記憶のためなのか、今回の年金情報の流出事件に対する安倍政権の対応は迅速だ。 所管部署である厚生労働省に任せないで総理官邸が先に立って事態収拾を指揮している。 野党側では8年前の消えた年金事件と同じ問題がまたさく烈したとして、政府に対する攻撃を高めている。 しかし日本政府は今回の事態はサイバー攻撃にのためで、当時とは本質的に別の問題とし事態の拡大を防ぐことに注力している。

◆支持を受けられない安保法案。

安保法案の処理に対する国民の視線は冷たい。 政府が国民に十分に説明することもなく一方的に押しつけることに対して、国民の半分以上が反発している。 先月、毎日新聞の世論調査で「今回の国会での通過に反対」の意見が54%に達した。 同じ月、日本経済新聞・TV東京の共同調査、朝日新聞の調査でもそれぞれ55%と60%が今回の国会通過に拒否感を表わした。

海外での武力の使用に対してもますます論議が大きくなっている。 日本政府は北朝鮮が米軍に向かってミサイルを発射すれば友邦であるアメリカのために集団自衛権を発動、自衛隊が米軍と共に北朝鮮基地を攻撃することができるという立場だ。 当然韓国政府が強く反発した。 韓半島問題は韓国政府の事前同意がなければならないという理由からだ。

中谷元日本防衛上が去る5日、国会の答弁で中国と東南アジア国家が領有権紛争の様相を呈している南シナ海で、日本が集団自衛権を行使する状況が理論上可能だと明らかにしたのも、中国を刺激するという懸念が出ている。 日本と中国が尖閣諸島(中国名釣魚島)の領有権を巡って争う状況なので、武力対応の可能性を示唆していると解釈できるためだ。

世論がどれくらい悪くなるか予測はできないが、日本政府と与党が法案処理を押し切れば、現実的に野党が阻止する力はない。 連立与党である自民党と公明党、は衆議院と参議院で全部過半数を占めている。

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安倍が国家のためとい言って行動している方向はゴミだが、一方、韓国の国会議員は自分たちの打算でしか行動しないのでゴミだ。


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それでも日本に良心が存在すると考えるのは間違い。彼らは体制に従うだけ。結局、大韓民国を脅かす最大の敵である。


>>>返信
周辺国はみんな韓国を狙う。それは歴史が証明している。韓国の古代史は中国が侵略して、近代史では日本が侵略して、現代史は北朝鮮が狙っている。



共感408 非共感013
日本国内では安全保障法改正について非難世論が多い。記事に出てきたように、憲法の専門家たちも違憲という立場打ち出しており、安倍内閣は「反対の意見を持つ専門家も多い」と言って耳を自ら閉じている。（笑）




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突発的な悪材料は、我が国の政権の方が多いだろ。まず我が国の心配をしろ。


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韓国と中国が前近代社会であり、日本だけが産業化された1900年代初頭とは状況が違う。日本の右派は何か勘違いをしているようだ。


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安倍は政策に失敗して、日本国民に石のように捨てられるだろう。


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安倍はフライパンで顔面を強打されろ。