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昨年末、靖国神社参拝で波紋を起こした安倍晋三日本首相が南太平洋諸島へ参拝地域を拡大することにした中で、中国の共産党機関紙が「日本の軍国主義の被害国である東南アジア諸国が安倍の亡霊参拝に対して沈黙をしている」と非難した。
中国共産党機関紙「人民日報」は4日「安倍首相が靖国神社参拝だけでは足りず南太平洋諸島を訪れ、亡霊を参拝する計画を明らかにした」、「これは戦争をおこなうと宣戦布告するのと同義で、国際社会の非難を受けて当然だが、東南アジアの被害国は沈黙で一貫している」と明らかにした。
~(引用)~
「人民日報」は安倍が自国内での「亡霊参拝」にも事足りず、海外でも「同様の行為」を行うことについて、中国と韓国政府が日本へ数回にわたって強く抗議したと明らかにした。 そのほかにも米国、ドイツなどの国家単位だけでなく、国連も安倍の神社参拝に遺憾を表明した。 しかしアジアではベトナム政府が「日本が地域の平和のために問題を適切に処理することを希望する」とトーンの低い非難を出しただけで、他の東南アジア地域の被害国は何の反応を示さなかったと指摘した。
~(引用)~
匿名の中国専門家は「2次大戦で日本から被害を受けた国のうち、韓国と中国を除いた他の国家は長い間、西側諸国の植民地であったため、ある意味「成熟した主権国家」とは言えない」と指摘した。
引用:ネイバーニュース/NEWSis
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003
&aid=0005599680&date=20140105&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=104