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海外の反応アンテナ｜ホル韓
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なぜこの資料を世界遺産の時に用意しなかったのか… 国際労働機構は日本の労働者動員を協約違反と言ってるぞ!!! by 韓国の反応
日本政府が朝鮮人徴用が強制労働でないと主張するが、国際労働機構（ILO）は日帝強制占領期間の労働者動員が事実上不法労働という見解をすでに16年前に明らかにしたことが10日確認された。
写真引用：聯合ニュース
ILO「日本植民地時代の徴用は強制労働、規制条約に違反」
引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://goo.gl/oQgKDV
引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://goo.gl/oQgKDV
>>>記事の翻訳
日本政府が朝鮮人徴用が強制労働でないと主張するが、国際労働機構（ILO）は日帝強制占領期間の労働者動員が事実上不法労働という見解をすでに16年前に明らかにしたことが10日確認された。
ILOが1999年3月出した専門家委員会報告書を聯合ニュースが確認した結果、当時ILOは日本が第2次大戦のうち韓国と中国の労働者を大量動員して産業施設で仕事をさせたのが「協約違反（violation of the Convention）」と見なした。
日帝強制占領期間の徴用が強制労働を規制するILOの29号協約に違反するという判断だ。
報告書は労働者達の勤労環境が非常に劣悪で多くの人が死亡したという日本労組などの説明をのせた。また、動員された労働者は日本人と似た勤労環境と給与を保障するという約束と違い、お金をほとんど受けることができなかったり無給で仕事をしたという主張も紹介した。
報告書は苛酷な労働環境の中で勤労者の死亡率が17.5%であり、ある所は28.6%に達したりもしたのが、日本外務省が作成したと推定される文書に現れると伝えた。
日本政府はこの懸案に関するILOの審査過程で1965年韓日請求権協定と1972年中日共同宣言で法的な問題が完全に解決されたし戦争中及ぼした被害を認めたり謝罪する発言を数回行ったという点を強調した。
しかしILOは「委員会は日本の民間産業はそのような凄惨な環境で仕事をさせるために労働者を大挙動員したことは協約違反と考える」という判断を出した。
ILOは強制動員被害者の個人賠償のための措置もなされなかったし、韓日請求権協定により日本が韓国に支給した資金などいわゆる「国家間支払い」が被害者の傷を治癒するのに充分でないと評価した。
この報告からは日本軍慰安婦問題に関しても検討していて日本政府が被害者に対する責任ある措置をしろと提言した。
日本政府スポークスマンである菅官房長官は世界遺産登載と関連して「本人の意志に反して動員されて苛酷な条件下で強制的に労役した数多くの韓国人とその他国民がいた」と日本代表が英語で話した内容は強制労働を認めたのではないと主張した。
菅長官は徴用がILOが禁止した強制労働に該当しないということが日本政府の見解だと強調した。しかし、このようなILO報告書の内容に照らしてみる時、これは過度に恣意的な解釈という批判が予想される。
ILOが1999年3月出した専門家委員会報告書を聯合ニュースが確認した結果、当時ILOは日本が第2次大戦のうち韓国と中国の労働者を大量動員して産業施設で仕事をさせたのが「協約違反（violation of the Convention）」と見なした。
日帝強制占領期間の徴用が強制労働を規制するILOの29号協約に違反するという判断だ。
報告書は労働者達の勤労環境が非常に劣悪で多くの人が死亡したという日本労組などの説明をのせた。また、動員された労働者は日本人と似た勤労環境と給与を保障するという約束と違い、お金をほとんど受けることができなかったり無給で仕事をしたという主張も紹介した。
報告書は苛酷な労働環境の中で勤労者の死亡率が17.5%であり、ある所は28.6%に達したりもしたのが、日本外務省が作成したと推定される文書に現れると伝えた。
日本政府はこの懸案に関するILOの審査過程で1965年韓日請求権協定と1972年中日共同宣言で法的な問題が完全に解決されたし戦争中及ぼした被害を認めたり謝罪する発言を数回行ったという点を強調した。
しかしILOは「委員会は日本の民間産業はそのような凄惨な環境で仕事をさせるために労働者を大挙動員したことは協約違反と考える」という判断を出した。
ILOは強制動員被害者の個人賠償のための措置もなされなかったし、韓日請求権協定により日本が韓国に支給した資金などいわゆる「国家間支払い」が被害者の傷を治癒するのに充分でないと評価した。
この報告からは日本軍慰安婦問題に関しても検討していて日本政府が被害者に対する責任ある措置をしろと提言した。
日本政府スポークスマンである菅官房長官は世界遺産登載と関連して「本人の意志に反して動員されて苛酷な条件下で強制的に労役した数多くの韓国人とその他国民がいた」と日本代表が英語で話した内容は強制労働を認めたのではないと主張した。
菅長官は徴用がILOが禁止した強制労働に該当しないということが日本政府の見解だと強調した。しかし、このようなILO報告書の内容に照らしてみる時、これは過度に恣意的な解釈という批判が予想される。
>>>管理人捕捉
もう韓国人は、第二次大戦中の軍艦島をはじめとする施設での「強制徴用」だったという話から、「強制労働」に話がすり替わり、今度は日帝強制占領期間に働かされたものは全て「強制労働」だと言い始めました。
もう何が何だかさっぱり分かりません。韓国人の主張の行き着く先は「韓国併合」自体が違法だったと持って行き、期間中の全てのことに対し、補償しろと言い出すのは目に見えています。
一応軽く情報を整理すると、
強制徴用（徴用）はあくまでも、戦争という「緊急の場合」に限り合法（ここでの合法とはILO29号協約に違反しないということ）な話です。しかし今回、韓国メディアが持ち出してきたのは「日帝強制占領期間の労働者動員が事実上不法労働」という話。
戦中の話からいきなり、韓国併合全期間に話が大きくなります。
まず韓国を併合したのは1910年で、国際労働機構が誕生したのは1919年です。そんでもって29号協約（通称：強制労働条約）が採択したのは1930年で、条約が発効したのは1932年（日本が批准したのは1932年11月21日）です。
となると国際労働機構が違反だと問える期間は最大で1932年～1937年の5年間（実質的には4年間）になります。まずここで日帝強制占領期間の徴用（1910年～1940年=30年間）が違反という構図は消えます。
そもそも徴用、徴用と韓国メディアは連呼していますが、徴用自体は国家が法律を作って、それを根拠に行われる強制的な労働のことで、これ自体は違法ではなく、1932年～1937年の間は徴用の根拠となる法律がありません。※第一大戦中に作られた軍需工業動員法がありましたが戦時下でしか機能有効ではありません。
そのため、国家が主導（警察や軍隊を利用してという意味）して朝鮮人を1932年～1937年の5年間に連れてくることはないでしょう。あー、なんか慰安婦の話によく似てきた感じがしてきました。
話が長くなったので最後に一つだけ。
1932年に世界ではじめて強制労働条約が発効したということは、それ以前の労働環境は現代に比べて非常に劣悪なものあったでしょう。現代のように情報が発信されると全国、世界の隅々にまでネットを利用し周知を図るなんて1932年当時には不可能です。普通に考えて強制労働条約が発行しても、国内法が整備されないかぎり国内の強制労働を取り締まるのは不可能です。
それをいきなり発効した時点から5年間で、今まで野放し状態だった強制労働のような劣悪な労働条件を改善しろという方が無理。
そんなことを言えば、条約が発効した時点で加盟していた国で、違反していた国はなかったんじゃないでしょうか? なんせ現代においても劣悪な労働環境は存在するので･･･
その後短期間で日本は戦時体制に移行したため関係なくなりますけど･･･
とにかく「日帝強制占領期間」と韓国併合を表現するあたり、何でも強制とつければ日本が不利だろうと勘違いしている限り「徴用」の意味は理解できないでしょう。
もう何が何だかさっぱり分かりません。韓国人の主張の行き着く先は「韓国併合」自体が違法だったと持って行き、期間中の全てのことに対し、補償しろと言い出すのは目に見えています。
一応軽く情報を整理すると、
強制徴用とは
徴用とは政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることで「徴用」自体に強制という意味を含んだ言葉なので、「強制徴用」という言葉は正確には意味の被った不正確な言葉です。ただし「徴用」自体は、国が法律を作った上で行われる行為なので合法か違法でないかといえば「合法」です。
その根拠は記事でも出てきて違反しているとされた国際労働機構（ILO）の29号協約に･･･
「強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。もっとも純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない」
韓国が29号協約を持ち出してくるならば、逆に戦争期間中（厳密に言うと1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争から1945年（昭和20年）に終戦した太平洋戦争まで）に成立した昭和13年の国家総動員法、昭和14年の国民徴用令によって動員（徴用）された朝鮮人（当時は日本人扱い）の本人の意志とは無関係に強制的に徴用し働かせることは違法ではありません。これに対価や待遇についての定めすらありません。
あと韓国が「強制徴用」に絡んでもう一つ持ち出してくる「ハーグ陸戦条約」にも「徴用」に関する規定がありますが、これは占領地住民に対する徴用についてで、韓国は「韓国併合」自体が違法で占領されていたという主張の下に、自分たちは占領地住民だったという発想から来ています。ちなみに「ハーグ陸戦条約」は占領地住民に対する徴用は禁止して０らず、正当な対価を払うことで「徴用」を認めています。
韓国が国際労働機構（ILO）の29号協約ではなく「ハーグ陸戦条約」を持ち出すのは、仮に「韓国併合」自体が違法で自分たちが占領地住民だった場合、日本の徴用に対して対価をもらってないと「ハーグ陸戦条約」に違反したことになり、その違法性をもって、日韓基本条約の個人請求権をひっくり返そうとする意図が含まれています。
徴用とは政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることで「徴用」自体に強制という意味を含んだ言葉なので、「強制徴用」という言葉は正確には意味の被った不正確な言葉です。ただし「徴用」自体は、国が法律を作った上で行われる行為なので合法か違法でないかといえば「合法」です。
その根拠は記事でも出てきて違反しているとされた国際労働機構（ILO）の29号協約に･･･
「強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。もっとも純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない」
韓国が29号協約を持ち出してくるならば、逆に戦争期間中（厳密に言うと1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争から1945年（昭和20年）に終戦した太平洋戦争まで）に成立した昭和13年の国家総動員法、昭和14年の国民徴用令によって動員（徴用）された朝鮮人（当時は日本人扱い）の本人の意志とは無関係に強制的に徴用し働かせることは違法ではありません。これに対価や待遇についての定めすらありません。
あと韓国が「強制徴用」に絡んでもう一つ持ち出してくる「ハーグ陸戦条約」にも「徴用」に関する規定がありますが、これは占領地住民に対する徴用についてで、韓国は「韓国併合」自体が違法で占領されていたという主張の下に、自分たちは占領地住民だったという発想から来ています。ちなみに「ハーグ陸戦条約」は占領地住民に対する徴用は禁止して０らず、正当な対価を払うことで「徴用」を認めています。
韓国が国際労働機構（ILO）の29号協約ではなく「ハーグ陸戦条約」を持ち出すのは、仮に「韓国併合」自体が違法で自分たちが占領地住民だった場合、日本の徴用に対して対価をもらってないと「ハーグ陸戦条約」に違反したことになり、その違法性をもって、日韓基本条約の個人請求権をひっくり返そうとする意図が含まれています。
強制徴用（徴用）はあくまでも、戦争という「緊急の場合」に限り合法（ここでの合法とはILO29号協約に違反しないということ）な話です。しかし今回、韓国メディアが持ち出してきたのは「日帝強制占領期間の労働者動員が事実上不法労働」という話。
戦中の話からいきなり、韓国併合全期間に話が大きくなります。
まず韓国を併合したのは1910年で、国際労働機構が誕生したのは1919年です。そんでもって29号協約（通称：強制労働条約）が採択したのは1930年で、条約が発効したのは1932年（日本が批准したのは1932年11月21日）です。
となると国際労働機構が違反だと問える期間は最大で1932年～1937年の5年間（実質的には4年間）になります。まずここで日帝強制占領期間の徴用（1910年～1940年=30年間）が違反という構図は消えます。
そもそも徴用、徴用と韓国メディアは連呼していますが、徴用自体は国家が法律を作って、それを根拠に行われる強制的な労働のことで、これ自体は違法ではなく、1932年～1937年の間は徴用の根拠となる法律がありません。※第一大戦中に作られた軍需工業動員法がありましたが戦時下でしか機能有効ではありません。
そのため、国家が主導（警察や軍隊を利用してという意味）して朝鮮人を1932年～1937年の5年間に連れてくることはないでしょう。あー、なんか慰安婦の話によく似てきた感じがしてきました。
話が長くなったので最後に一つだけ。
1932年に世界ではじめて強制労働条約が発効したということは、それ以前の労働環境は現代に比べて非常に劣悪なものあったでしょう。現代のように情報が発信されると全国、世界の隅々にまでネットを利用し周知を図るなんて1932年当時には不可能です。普通に考えて強制労働条約が発行しても、国内法が整備されないかぎり国内の強制労働を取り締まるのは不可能です。
それをいきなり発効した時点から5年間で、今まで野放し状態だった強制労働のような劣悪な労働条件を改善しろという方が無理。
そんなことを言えば、条約が発効した時点で加盟していた国で、違反していた国はなかったんじゃないでしょうか? なんせ現代においても劣悪な労働環境は存在するので･･･
その後短期間で日本は戦時体制に移行したため関係なくなりますけど･･･
とにかく「日帝強制占領期間」と韓国併合を表現するあたり、何でも強制とつければ日本が不利だろうと勘違いしている限り「徴用」の意味は理解できないでしょう。
>>>韓国人のコメント
共感1039 非共感099
こうした話をなぜ政府は利用しないのか･･･
こうした話をなぜ政府は利用しないのか･･･
共感007 非共感001
これで少しでも強制労働に連れて行かれた人が補償を受けることができたらと思います
共感039 非共感002
歴史を忘れた民族に未来はない
歴史を忘れた民族に未来はない
共感064 非共感011
ユネスコに日本は幾らぐらい渡したんだろうね･･･
共感068 非共感002
私たちが受けた屈辱を世界に伝え、日本に復讐する必要がある。
共感012 非共感001
政府はこれ証拠だと日本に突きつけ強く対応してください。
共感033 非共感009
こんなに証拠があるのに韓国政府は、なぜ身動きができないのか? 韓国国民として本当に情けなく無能だという考えしか出てこない。
共感004 非共感001
しかし日本の人たちは耳をふさい、そうではないと言い張る。
しかし日本の人たちは耳をふさい、そうではないと言い張る。
共感006 非共感002
私たちはもう日本車を買うのも、乗るのもやめましょう。
共感002 非共感003
もうこの国の国民は日本を批判するよりも、政府を非難するのに必死だ
共感009 非共感002
日本人が書いたベストセラー小説にも強制徴用の話が出てくるのに、一体どういうことなのか説明してみろ!!!
共感012 非共感000
このような内容を私たちだけが知っていないで、複数の言語で動画を製作してYouTubeにあげよう。
共感002 非共感003
なぜこういう資料をユネスコの時に用意しなかったんだ!!!
なぜこういう資料をユネスコの時に用意しなかったんだ!!!
共感008 非共感002
せっかくこのような材料があっても活用ができないのが無能朴槿恵政府
共感007 非共感000
日本という国はまだあったのか。原発が爆発し、火山で島が裂けて無くなったのかと思っていた。
共感008 非共感001
韓国外交部よりも、一般メディアの方が優れているのか･･･
共感004 非共感006
だからどうしろと言うんだ? 何の強制力もない国際機関の話でしか無いのに
共感011 非共感002
これをユネスコに提出して日本の世界遺産登録を撤回させよう。
共感008 非共感002
今韓国で活動する日本の芸能人でさえも見るのが嫌だ。とにかく日本は天罰を受けてください
共感005 非共感000
ここだけの話、ILOは韓国を労働基本権を弾圧している国に分類しているという事実･･･
ここだけの話、ILOは韓国を労働基本権を弾圧している国に分類しているという事実･･･
共感001 非共感013
しかし韓国も男性を強制的に軍隊に連行してるじゃないかwww
共感001 非共感010
そう言えばそうだね。そうなると韓国も強制徴用国なのか?（笑） 確かに軍隊に行っても最低時給すら受けられない劣悪な環境だ。
comment (55) |
ニュース 韓国の反応
コメント
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181640 | 2015/07/10(金) 18:07:21 | URL |朝鮮マニア #-ホル韓管理人に一瞬で論破される韓国メディアｗｗｗｗｗｗ
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181649 | 2015/07/10(金) 18:21:38 | URL |私は除鮮に参加します #-日韓交渉報告（六）
請求権関係部会第二回会議状況 久保田参与 （昭和*投稿者補足）二八、五、一九
一、 本部会は、五月十九日午後三時十分から約一時間にわたり外務省で開かれた。次回会議は六月二日午後三時から同じく外務省で開かれる。
(中略)
四、 なお、韓国側から主として左の項目(ここでは下記)について簡単な説明があり、日本側との間に事実関係に関する質疑応答が行われた。
(一) 朝鮮の地図原版類、国宝文化財（いずれも別途資料提出済）
(二) 旧日本軍に属した韓人、徴用労務者に対する未払金（資料別途提出済）
(三) 在鮮日銀券及び引揚韓人預託金
(四)南方占領地域慰安婦の預金、残置財産
(五) 在鮮有価証券、預金の処理 -
181685 | 2015/07/10(金) 19:57:33 | URL |ひぃ #-管理人さん、詳しい反論ありがとうございます
自分で何かしら反論したくても知識がなくてただただ腹立たしい思いを抱えることも多く、このような指摘は本当に助かります。
また、ILO関連でタイミングよくシンシアリーブログにエントリーがありましたので、ご迷惑かもしれませんがここに一部転載させていただきます
以下転載
＜・・（2014年10月）8日、国会環境労働委員会所属イ・ソクヒョン議員（新しい政治民主連合）が雇用労働部から受けた資料によると、韓国が批准したILO条約は27個だ。 OECD平均56個の半分にも満たないレベルである。韓国より批准条約数が少ない国は、米国、カナダ、アイスランドに過ぎなかった。
特に、ILO中核条約8個（強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、児童労働の禁止に関して各2個ずつ）のうち、韓国が批准した条約は、4つ。半分に過ぎない。
強制労働の禁止に関する29・105号と結社の自由関連87・98号を批准していないのだ。イ議員によると、これら8つの核心条約はILO加盟国185ヶ国のほとんどが批准した条約である・・＞
転載終わり
