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モザンビークとの首脳会談で7千億ウォン提供を約束した
中東・アフリカを歴訪中の安倍晋三首相は12日、モザンビークに7千億ウォン台の大規模な開発援助を約束した。 日本のメディアによると、安倍首相は同日、ゲブザ大統領との会談で港や道路などインフラ整備事業に5年間で約700億円(7千80億ウォン)の政府開発援助を提供することにした。
モザンビークは、資源開発や産業育成のために技術者たちを日本の大学や企業へ招待するなど形で5年間に300人以上の人材を育成する案にも合意した。 また日本はモザンビークの首都マプートに火力発電所を新設する事業に円借款を、医療人材を養成する教育機関整備に無償支援をそれぞれ提供することにした。
「太っ腹な支援」をした安倍首相は政権の安保理念である「積極的な平和主義」と日本の国連安全保障理事会への進出に対する支持を誘導した。 安倍首相は、自衛隊が1993年から1995年までにモザンビーク内での国連平和維持活動に参加した事実を取り上げ、「積極的な平和主義を通じて世界平和と安定に寄与する」と明らかにし、ゲブザ大統領はこれを歓迎したと共同通信が伝えた。
(以下省略)
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006695862