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「日本、外国の潜水艦退去しない場合は自衛権の行使」
日本政府が自国の領海に進入した外国潜水艦が退去要求に応じないければ武力攻撃ではない侵入に対しても自衛権を行使するという方針を検討している。
23日NHKによると、安倍晋三首相諮問機構である安保法制懇談会は4月に提出する報告書で潜水艦の退去要求拒否を事例として提示し武力攻撃と見なすことができない領土主権侵害行為に対して自衛権を行使する方向で法律を改正しなければならないと提案する方針だ。
現行の自衛隊法は自衛隊が自衛権を発動し、武力を行使しうる状況について「武力攻撃を受けた場合」と「武力攻撃を受ける明白な危険がある場合」に制限している。これに対し、安保法制懇談会の座長代理人、北岡伸一国際大学学長は「行われなければならない新たな憲法解釈」というタイトルの見解書を出し「事態発生直後から組織的かつ計画的な武力攻撃なのか判別されず、対応の時期を逃している可能性がある」、「緊迫した事態に対応するための自衛権の行使は可能にしなければならない」と主張した。
北岡学長はまた、「領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など武力攻撃レベルに該当しない侵害について、武力を行使するために必要な自衛権行使の基準や規定がないため安保態勢が十分ではない」と付け加えた。
集団的自衛権の行使及び個別的自衛権の拡大案を検討している安保法制懇談会は4月、このような内容の最終報告書を安倍首相に提出する。
引用:ネイバーニュース/文化日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=021&aid=0002185044