海外の反応アンテナ｜ホル韓

正義党が12日、社会問題として浮上した韓国型戦闘機開発事業（KF -X）に対する第2次真相調査結果を発表した。

キム正義党国防改革画団長はこの日、国会で記者会見を開き「米国の牽制で、韓国政府が構想している韓インドネシアKF-X共同開発という事業構図自体が成立しにくい」とし「技術を供与される国が自国防衛の目的を脱し使用することを米国の武器輸出法が統制している」と明らかにした。

米国は、韓国に21分野に及ぶKF-X関連の技術を提供することで、その関連法規は条件を明示している。武器輸出関連法人AECA（Arms Export Control Act）と FAA（Foriegn Assistance Act）は技術供与時、その技術が技術供与国の正当な自国防衛にのみ使用されるか、UN憲章に明記された集団的・地域防御に正当に使用されることを規定している。

これは、韓国政府が正当な自国防衛の目的で戦闘機を開発する場合にのみ、関連技術を提供することができるという話である。

これに加えて、第3者と技術を共有するには、必ず米国政府の事前承認を受けなければならない。AECAとFAAは、被供与国がその装置およびシステムを米政府の事前承認なしに第3国に譲渡することができず、第3者への譲渡について、米国の事前の承認を受けるか、同意がある場合のみ、米国は防衛産業の技術を提供すると明記している。

総合すると、米国の軍需技術と設備の移転は唯一、支援を受ける対象国、つまり韓国にのみ適用されるものであり、インドネシアと共有するには、米国政府の事前承認を確保しなければならない。

ところがインドネシアは過去ハマスやアルカイダとの関連性により、米国の協力対象から除外されている国である。

韓インドネシアの戦闘機の共同開発契約が締結されている場合でも、米国の国内法による事前承認手続きのために実現されにくい構造だと言うこと。

正義党が確認した結果、現在、防衛事業庁は韓インドネシア共同開発による技術共有に対して、米国から任意の事前承認を受けていない状態だ。米国との協議は、防衛事業庁の防衛産業技術統制室が担当するが、米国政府が韓インドネシア共同開発を認めると米政府と合意したことがない。

米国大使館も韓インドネシア共同開発と関連し「韓国政府が米政府と技術移転の問題を合意したという話は聞いたことがない」と確認した。

キム団長は「もし韓国がインドネシアとの戦闘機を共同開発するために、米国から主要な戦闘機の技術を移転される場合、米国務省と国防総省、商務省などの関連機関がすべての技術移転に同意しなければならない複雑なプロセスが待っている。これに関して、米国はどのような例外も許可していない」と強調した。

防衛事業庁と国防科学研究所が2025年のKF-X実戦配備までに、独自開発が可能であるとしていたAESAレーダーなどは、繰り返し国内開発が不可能だと指摘した。

キム団長は「国防科学研究所が報道機関を対象にAESAレーダーの開発計画を公開して、実機デモを行ったが、追加で確認したところによると、昨年の防衛事業庁傘下の国防技術品質院がKF -X技術的な準備状態を評価し、AESAレーダーは、国内の技術開発が不可能なので、海外からの直導入を推進して、赤外線標的追跡装置（IRST）も技術開発が妥当性がないため、海外からの技術を導入して生産しなければならないと結論を下した事実を確認した」と説明した。

韓国科学技術企画評価院（KISTET）、国防技術品質院（DTAQ）、韓国国防研究院（KIDA）など、すべての専門機関が共に重要な技術の国内開発が不可能、または妥当性がないと結論を下したのに、唯一の国防科学研究所だけが2025年までに主要な技術開発や戦闘機システム統合が可能であると主張している状況である。

キム団長は「戦闘機の開発において国防科学研究所の独裁体制が生まれている。国防科学研究所の核心技術開発能力を保持しているという主張は、自らが試験問題を作って回答をし、採点までもするという一方的な主張で、その公信力を認めにくい」と批判した。

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インドネシアに技術を移転する条件で事業費の支援を受けるのに、私たちが米国から貰った技術を与えなければ、私たちはただの詐欺師になるよ。



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京釜高速道路とか浦項製鉄とか、多くの反対にもかかわらず、韓国は神話を作った経験があります。しかし戦闘機開発は完全に違った話です。レーダーを開発するのに米国でも数十年の時間がかかります。

そして現代ではF-35を開発するのに米国一人で開発するのが手に余り、色々な友好国を引き込んで単価を低くしようとしているんです。

韓国型戦闘機のスペックが低いとか高いとかは関係ありません。米国でも一人でできないことを、韓国が一人で行えるほど技術も予算も持っていません。



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サイバー司令部がそろそろ稼働し、足りない技術を集めに行くんだろう。



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正義党は何を言ってるのか? インドネシアが負担する金額は1兆ウォン程度だ。もし問題があれば、私たちが負担すればよい。そして昨日、日本で民間旅客機の試験飛行に成功した。報道によると100年も準備してきたそうだ。そのような記事を見て感じることないか? 投資せず、挑戦せず、どのように成功することができるのか?


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韓国の都合で共同開発を解消すれば、1兆ウォンの追加負担に加えて、世界に恥をさらして、国の信頼が地に落ちるでしょう。今後、我が国と取引する国が現れると思いますか?


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1兆ウォンが問題ではなく、インドネシアが購入するKFXの数量により、全体の生産数を増加させ、単価を下げる効果があるから共同開発を推進しているんだ。



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KFXは選択ではなく、絶対です。北朝鮮の核と非対称戦力。日本や中国との領土紛争、長期的に見れば戦闘機を1300機まで増やす必要がある。パイロットも多く養成する必要がある。戦闘機1300機を運用する国であれば、誰も踏みにじろうとは思わないはずだ。



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細かい事はどうでもいい。大局を見れば、もし韓国への技術移転を拒否すれば米国は損をする。拒否すれば韓国は今後欧州製兵器の購入を増やすだろう。だから米国は韓国への技術移転を断ることができないんだ。本当に正義党という連中は愚かな奴らばかりだ。



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国産戦闘機を作るために開発費用として8兆8000億ウォン、量産費用（120機分）として9兆6000億ウォン、合計18兆ウォンが必要だ。18兆ウォンであれば520億ウォン程度のロシア製ステルス戦闘機を350機も購入する事ができる。さらにロシアからステルス戦闘機に必要な技術移転を受けることができる巨大なお金である。もっと現実に見合った性能の良い戦闘機を購入しましょう。



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正義党? 解体して農村奉仕でもやってろ






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正義党は共産主義者なので、何を言っても、それは国民を離間させるための妄言に過ぎない。