韓国型戦闘機、KF-X事業の話です。今回は技術移転問題でなく、もちろん技術移転もまともに行われないのも問題です。しかし今度はお金の問題です。
事業者も疑うKF-X…KAI理事会投資承認保留
引用:ネイバーニュース/JTBC
http://goo.gl/aiZIJX
>>>記事の翻訳
韓国型戦闘機、KF-X事業の話です。今回は技術移転問題でなく、もちろん技術移転もまともに行われないのも問題です。しかし今度はお金の問題です。
事業者である韓国航空宇宙産業が初めて投資金の回収の可能性に対して問題を提起しました。このように迂余曲折が絶えないと見ると18兆ウォンが入る国策事業に対して憂慮が大きくなっています。
去る19日、韓国航空宇宙産業(KAI)の理事会。案件はKFX事業への投資承認でした。開発コスト8兆5千億ウォンの中で、事業者が1兆7千億ウォンを引き受けなければならない事に対する、投資可否を判断する席でした。
しかし承認の予想と逆に理事会は決定を先送りしてしまいました。
KAI対外協力室:
リスク点検の過程で投資回収対策や資金調達方法など追加対策の必要性があったからです。
産業銀行や国民年金をはじめとして、政府政策に協力してきたハンファ、現代車などが株主だったが、事業性に対する確信が持てないと言うことです。
相次いだ技術移転論議に加えて、来年度予算でKFX関連予算を削減したのが原因です。さらに今月末までに移転を約束した21の技術移転も不透明になりました。
技術開発の責任を負った国防科学研究所の所長が個人の不正疑惑で検察の調査を受けているのも悪材料です。翌月中旬に予定されている次期理事会でも投資承認が受けられるか大言壮語できないという声が出てきます。
>>>管理人補足
最大の娯楽「KFX」がああぁぁぁwwww
ということで最近のKFX事業計画に対する情報をまとめてお伝えします。
韓国のKFX事業の開発費は100%国費負担ではありません。日本の場合は、国内需要のみを前提にしているので開発を生産機にのせることで企業が開発費を回収します。まぁ言い換えれば開発費を100%国が負担しています。
しかし韓国の場合、「輸出」を前提に計画を立てているので、事業を担当することになった韓国航空宇宙産業(日本で言えば三菱?)も、計画への出資を強制されています。日本円にして約1800億円、KFX計画の開発費の20%に相当します。これは将来輸出できれば利益を得ることが出来るため、そのための出資的意味合いです。
さらにこの計画に参加を要請されているロッキード社も、KFX計画の開発費を出資するよう要請しています。これは参加するロッキード社が、本気でKFX開発に取り組み、KFXの輸出を邪魔できないようにするためだと韓国では言っています。KFXに出資すれば、KFXが完成して、輸出され利益がでないと出資分が回収できないという話です。
しかしこういう情報もあります。
KF-Xの輸出見通しは「バラ色の青写真」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=277&aid=0003628769

韓国型戦闘機(KF-X)輸出展望が「バラ色の青写真」に過ぎないという指摘が提起された。
各国の軍用機平均使用時間が増えて防衛産業企業が軍用機製作を中断したり減少する傾向で、KF-Xを開発しても事実上輸出市場で競争力が不足するということだ。
19日国防技術品質院が配布した「2015年世界防衛産業市場年鑑」によれば米国のロッキードマーティン社のF-35を含んむ全世界の軍用機16種類中、2024年前に輸出が「0」になる機種は8機種に達する。
F-35Aは2024年125機、F-35Bは31機、F-35Cは20機を輸出すると予想したが、韓国航空宇宙産業(KAI)で生産する軽攻撃機FA-50は2022年以降、事実上輸出が難しいだろうと判断した。
年鑑はアメリカ、インド、中国、ロシア等地域では今後10年間で航空機市場規模が大きくなるだろうが、世界経済危機状況に直面して国防予算を減らしている状況と分析しながら、高価な航空機開発費用などへの投資も容易ではないことだと説明した。
特に高い維持費用により軍用機の導入をあきらめる国家も増えるだろうと指摘した。
2012年軍用機の整備と修理のために各国が支出した金額は1300億ドル規模だ。しかし2022年には約1800億ドルに増加し航空機導入に負担となる恐れがあるという分析だ。
これのために航空業界ではKF-Xが開発されても投資費用を回収するのが難しいのではないかと言う指摘だ。KF-X事業は約8兆1000億ウォンを投資して私たち独自の国産戦闘機を作る事業だ。
事業に投入される予算は量産費用まで合わせれば合計18兆ウォンで、韓国の歴代単一武器導入事業中、最大規模だ。
8兆1000億ウォンの開発費用は政府と国内民間開発業者、そしてインドネシアがそれぞれ60%・20%・20%の割合で分担する。
国内民間業者は優先交渉対象者に選ばれている韓国航空宇宙産業で、現在の費用分担のためにロッキードマーティン社と交渉中だと知らされた。
業界では8兆ウォンを越える投資金額を回収するためにはKF-Xを300機以上輸出するべきだと分析している。しかし世界防衛産業市場年鑑によれば軍用機16機中、2024年に輸出可能な最大予想は250機余りに過ぎない。
KF-Xが開発される2025年にはすでに輸出市場が飽和状態だということだ。
特に長命陣防衛事業庁長は「2026年から2028年までKF-X(韓国型戦闘機)40機を戦力化することができる」と明らかにして輸出市場が減る時点と一致する。
KF-Xの楽観的な輸出展望はすでに指摘されていた。
KF-X開発に賛成した国防科学研究所が2012年、米国の防衛産業市場調査機関であるJane'sと、英国のSDI機関に調査を依頼した結果、Jane'sはKFXの輸出量を220~676機と提示し、SDIは208~572機を輸出することができると展望だと提示した。
しかし韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が2013年、ロッキードマーティン社の事業妥当性調査を再び検討した結果、KF-Xは200機も輸出することが難しいことが分かった。
ロッキードマーティンが現在KF-X開発参加を敬遠している理由の原因だ。
韓国としては輸出が前提の計画なので、幾ら国産(?)戦闘機だからと言っても、あくまで開発費と投資した分は将来、輸出によって全額回収し、あわよくば+αを本気で狙っています(笑)
そのため、今回の記事「国内開発事業者がKFXへの出資金の承認を拒否」にもあるように、国内開発事業者である韓国航空宇宙産業(KAI)でさえ、輸出できない限り出資金を回収できないため、KFXへの出資承認を躊躇しています。
さらにここに来て、出処不明な情報として「KAIが単発機のKFX案を逆提案した」というニュースまで流れてきました。
これは元々、KFXは単発機案のほうが輸出に有利だと主張してきたKAIが、軍の要求で双発案に変更になってしまったのを、このゴタゴタした土壇場で、ひっくり返す(単発機の方が安いので、その分輸出に有利)事を狙っているのかもしれません。
そして最後のオチですが・・・ 国防科学硏所長、明日召喚...武器ブローカーとの金銭のやり取りを調査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=001&aid=0008003893&isYeonhapFlash=Y

防衛事業不正政府合同捜査団は武器ブローカーとの金銭のやり取りが発覚した、国防科学研究所長を23日被疑者の身分で調査すると22日明らかにした。
昨年7月頃、所長の息子の留学費名目で4千万ウォンを渡したことを確認し便宜の有無を確認してきた。さらに国防科学研究所長に就任前、民間人の身分だった彼は武器ブローカーから賄賂性の高い金品を渡された疑惑を受けており、国防科学研究所の研究員である弟が会社法人カードで2千万ウォン程度を使った状況も確認された。
所長は賄賂疑惑を全面否認している。
国防科学研究所は我が軍が使用する武器システムや軍需品の要求性能を決めるのに直接的な影響を及ぼす。
この方、KFXのコア技術(AESAなど)が米国から移転されなくても、国内開発が可能で、KFX事業の必要性や正当性を主張しまくっている人でしたwww
KFX事業の必要性や正当性の前に、自身の身の潔白を主張しないとヤバイですよwww
韓国では「KF-Xの正当性を主張したが売国奴でした」と、彼が主張したKFXのコア技術(AESAなど)の国内開発が可能だとした発言自体の信ぴょう性も疑わしいと言っています。
まぁ大体こんな感じです。お楽しみいただけましたか? KFX開発のパートナーであるインドネシアの提携企業に「破産危機説」???
これが本題だよwwww また、韓国航空宇宙産業(KAI)と22日KF-X開発事業の仮契約を締結したインドネシア国営会社の「破産危機説」が出てくることも気を使わなければならない大きな課題である。
国防技術品質院は「3年前、インドネシア国営造船会社であるPT PALが破産の危機に瀕して政府に救済を要請し、最近では国営航空宇宙メーカーであるPT Dirgantaraが破産の危機に瀕しているというニュースも伝えられている」と明らかにした。
もし国防技術品質院の年鑑に書かれた通り「破産危機説」の展望が現実化れれば、インドネシア政府は、この国営企業の救済のため予算を投入しなければならず、このような場合KF-Xのコスト分担契約を履行に支障が予想されるだろうという分析も可能だ。
韓国の政府関係者も「破産危機説は確認されていない」とし「まさか国営企業が倒産するなんて」と述べた。
ソース:http://bemil.chosun.com/nbrd/bbs/view.html?b_bbs_id=10040&pn=2&num=84843
どれだけ、我々を笑わせてくれるんだろうwww
さすがは韓国と言わざるを得ないwww
例の法則がインドネシアにまで及んだって事なのか?