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米国が冷戦時期に、日本へ提供した研究用のプルトニウムを返還するよう米政府が要求していたことが確認されたと、共同通信が複数の両国政府関係者の話を引用して26日報じた。
報道によると、米国が返還を要求したプルトニウムは日本の茨城県東海村の高速炉の臨界実験装置(FCA)で使用する核燃料用の量は約300キロだ。このうち核兵器級高濃度のプルトニウムは約半分を占め、単純計算すれば、核兵器約40∼50発程度にあたる分量と共同通信は説明した。
同通信は、米国政府が2010年に開催された最初の核安保首脳会議以来、東海村にある日本原子力研究開発機構のFCA用プルトニウム331キロ(このうち核分裂性プルトニウムは293キロ)を問題視し、返還を要求してきたと伝えた。またこれまで日本側が高速炉研究に必要とし、返還に否定的な意思を明らかにしたが、米国の再三の要求に昨年から返還に関する議論が本格化していると伝えた。
共同通信は、米国側が今年3月にオランダで開かれる第3回核安保首脳会議で返還合意をまとめる計画を展望した。併せて日本が保有するプルトニウムには英国産も含まれており、米国が英国の了解を得て、これを日本から第3国へと移転する案も推進するものと見られると付け加えた。
共同通信は、米国がプルトニウムの返還を要求するのは「核兵器に転用可能な物質をテロリストの手に渡してはならない」は点を強調してきたオバマ政権戦略と関連があると評価した。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006721857