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海外の反応アンテナ｜ホル韓
ホル韓運営による海外の反応アンテアサイト新ブログ：ホル韓ヘッドライン（クリックすると新ブログへ移動します）
[珍コラ] 引用元だと言う事実に怯え「裁判への出廷すら拒否」する朝鮮日報の産経報道
記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。
写真引用：朝鮮日報
誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長
引用：朝鮮日報
http://goo.gl/1sU7V7
引用：朝鮮日報
http://goo.gl/1sU7V7
>>>記事の翻訳
記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。
その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。
この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。
安倍晋三首相は彼を官邸に呼びいたわった。名誉毀損の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。
産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。
それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。
記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。
市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。
これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。
しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。
この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。
そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。
その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。
この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。
安倍晋三首相は彼を官邸に呼びいたわった。名誉毀損の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。
産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。
それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。
記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。
市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。
これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。
しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。
この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。
そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。
>>>管理人補足
この問題の当事者でも朝鮮日報が、あたかも完全に第三者の立場で何か偉そうな事を書いています。
※その1※
「その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった」
はぁ??? 先に結びつけたのは朝鮮日報さんでは? 引用元の記事には朴大統領の行動とスキャンダルを結びつけていなかったとでも言いたいのでしょうか?
※その2※
「産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている」
「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」
朝鮮日報さんは「コラム 大統領を巡る噂」に対して、謝罪や訂正をしましたっけ? ただ掲載を取り下げ、加藤氏の裁判に参考人として出廷するよう求められても断り続け、ひたすら逃げ回っていましたよね?
結論：朝鮮日報の対応
加藤氏が朝鮮日報の記事を引用したと証言し、最悪、朝鮮日報側にも批判や名誉毀損の火の粉がふりかかるのを阻止するため、最初から最後まで、一貫して「朝鮮日報のコラムは「きちんとした政権運営ができないと低俗な噂が飛び交う」という政権批判」で「産経の記事は「朴大統領と男女の噂を結びつけただけ」の低俗な記事」とよくわからない、線引をしています。
今回の記事は、社をあげて布教に力を入れていた「産経=低俗記事」という構図の総決算的な記事といえます。
※その1※
「その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった」
はぁ??? 先に結びつけたのは朝鮮日報さんでは? 引用元の記事には朴大統領の行動とスキャンダルを結びつけていなかったとでも言いたいのでしょうか?
朝鮮日報「大統領を巡る噂」
大統領の日程をリアルタイムでは把握できないだろう。しかし事後に調べれば分かるはずだ。そのため、これは秘書室長にも隠すほどの「大統領のスケジュール」があるという意味で解釈された。
世間では「大統領がその日の某所で、秘線とともにあった」というデマが作られた。いっそ「大統領の行動に対する公開的な言及は困る」と言っていれば、こんな展開にはなっていないはずだ。大統領をめぐるデマは、この前まで証券街の情報誌やタブロイド版週刊誌にも登場した。
良識ある人たちは口にすること自体が自ら品格を落とすと考えた。もし誰が話題にしようものならば「そんな本当かどうか分からないような話はやめよう」と自制を促したりもした。そんな扱いを受けた「うわさ」が先週からは公営メディアでも扱われ始めた。
私的な席で、数人が話す雑談レベルから「ニュースとしてのレベル」にあがってしまったという訳だ。折から「うわさ」の中心人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実まで確認され、さらにドラマチックになった。
彼は財産分与と慰謝料を請求をしないことを条件に、妻に結婚期間中に対する「秘密維持」を要求した。故チェ・テミン牧師の娘婿である彼は7年間、政治家朴槿恵の秘書室長だった。
大統領の日程をリアルタイムでは把握できないだろう。しかし事後に調べれば分かるはずだ。そのため、これは秘書室長にも隠すほどの「大統領のスケジュール」があるという意味で解釈された。
世間では「大統領がその日の某所で、秘線とともにあった」というデマが作られた。いっそ「大統領の行動に対する公開的な言及は困る」と言っていれば、こんな展開にはなっていないはずだ。大統領をめぐるデマは、この前まで証券街の情報誌やタブロイド版週刊誌にも登場した。
良識ある人たちは口にすること自体が自ら品格を落とすと考えた。もし誰が話題にしようものならば「そんな本当かどうか分からないような話はやめよう」と自制を促したりもした。そんな扱いを受けた「うわさ」が先週からは公営メディアでも扱われ始めた。
私的な席で、数人が話す雑談レベルから「ニュースとしてのレベル」にあがってしまったという訳だ。折から「うわさ」の中心人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実まで確認され、さらにドラマチックになった。
彼は財産分与と慰謝料を請求をしないことを条件に、妻に結婚期間中に対する「秘密維持」を要求した。故チェ・テミン牧師の娘婿である彼は7年間、政治家朴槿恵の秘書室長だった。
※その2※
「産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている」
「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」
朝鮮日報さんは「コラム 大統領を巡る噂」に対して、謝罪や訂正をしましたっけ? ただ掲載を取り下げ、加藤氏の裁判に参考人として出廷するよう求められても断り続け、ひたすら逃げ回っていましたよね?
加藤支局長裁判に記者、証人出席拒否「取材源保護」
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?ref=boxnews&key=20150601010000611
セウォル号の惨事当日、朴槿恵大統領の行動に疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴された、加藤達也前産経ソウル支局長の裁判に証人出席を命じられたチェ・ボシク朝鮮日報記者が「取材の過程を具体的的に明らかにすることはできない」と拒否した。
チェ記者は加藤支局長が問題の記事のソースとして挙げた朝鮮日報コラム「大統領をめぐる噂」の著者である。
ソウル中央地裁で1日に開かれ、加藤前支局長の公判にチェ記者は姿を現さなかった。裁判所によると前日の29日、裁判所に提出した欠席理由書にチェ記者は「取材源保護というマスコミ倫理上、取材の過程を具体的に明らかにすることができません」と書いた。
チェ記者は「噂が量産されているので、国政運営を注意しなければならない私のコラムと、市中で飛び交う噂に低級な内容を付け加え被告人のコラムは、そもそも趣旨が違う」とし「これ以上、説明することもできないので証人として参加するのは難しい」と付け加えた。
先立って5月18日に予定された裁判にもチェ記者は「日本出張」を理由に証人として出席していない。
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?ref=boxnews&key=20150601010000611
セウォル号の惨事当日、朴槿恵大統領の行動に疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴された、加藤達也前産経ソウル支局長の裁判に証人出席を命じられたチェ・ボシク朝鮮日報記者が「取材の過程を具体的的に明らかにすることはできない」と拒否した。
チェ記者は加藤支局長が問題の記事のソースとして挙げた朝鮮日報コラム「大統領をめぐる噂」の著者である。
ソウル中央地裁で1日に開かれ、加藤前支局長の公判にチェ記者は姿を現さなかった。裁判所によると前日の29日、裁判所に提出した欠席理由書にチェ記者は「取材源保護というマスコミ倫理上、取材の過程を具体的に明らかにすることができません」と書いた。
チェ記者は「噂が量産されているので、国政運営を注意しなければならない私のコラムと、市中で飛び交う噂に低級な内容を付け加え被告人のコラムは、そもそも趣旨が違う」とし「これ以上、説明することもできないので証人として参加するのは難しい」と付け加えた。
先立って5月18日に予定された裁判にもチェ記者は「日本出張」を理由に証人として出席していない。
結論：朝鮮日報の対応
加藤氏が朝鮮日報の記事を引用したと証言し、最悪、朝鮮日報側にも批判や名誉毀損の火の粉がふりかかるのを阻止するため、最初から最後まで、一貫して「朝鮮日報のコラムは「きちんとした政権運営ができないと低俗な噂が飛び交う」という政権批判」で「産経の記事は「朴大統領と男女の噂を結びつけただけ」の低俗な記事」とよくわからない、線引をしています。
今回の記事は、社をあげて布教に力を入れていた「産経=低俗記事」という構図の総決算的な記事といえます。
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珍コラム･社説・記事翻訳のみ
数年前に自分たちが何を書いたか覚えてないようだ