天皇や安倍首相など日本最高指導者層の慰安婦強制動員の責任を正すための法廷攻防が本格化される。
写真引用:韓国日報
天皇、安倍首相を米国の慰安婦法廷に立たせる
引用:ネイバーニュース/韓国日報
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天皇や安倍首相など日本最高指導者層の慰安婦強制動員の責任を正すための法廷攻防が本格化される。
去る7月、米国サンフランシスコの連邦裁判所に訴訟を提起した慰安婦側は28日、東京側に訴状を直接伝達して、裁判の進行のための準備手順を完了する方針である。
(本紙6月19日付1面)原告側弁護人を務めているキム・ヒョンジン弁護士は20日、「訴訟を提起した後、日本に郵便で書類を送ったが回答がなく、裁判所で急いで事前手続きを終えるようにと促す状況」とし「日本政府が裁判の進行を防ぐために時間を引き伸ばしながら、持ちこたえようとしているので、日本の皇居と総理官邸に直接訴状を届ける予定だ」と語った。
米国は、裁判所が訴状の送付を務める私たちの裁判所とは異なり、原告が被告に直接訴状を渡す必要があり、訴状が受け取った時点から裁判が開始されている方式だと言うのがキム弁護士の説明である。
慰安婦被害者達は現在の天皇と、その父親の昭和前天皇、安倍首相、安倍首相の祖父である岸信介元首相など日本政府の要人とトヨタ、三菱など20以上の大企業を相手に一人当たり2,000万ドル(約237億ウォン)の損害賠償訴訟を提起した。
第2次大戦当時、慰安婦強制動員を指示したり、協力したのはもちろんのこと、現在も慰安婦おばあさん達の名誉を毀損している日本国内の関係者を網羅したものである。
特に天皇と首相を相手にした訴訟は、全世界的に類例がない。
米裁判所は、植民地時代などによる人道に反した罪の場合、時効や発生場所に関係なく、管轄権を幅広く認め、巨額の賠償判決を下す傾向にある。これに対して日本では、米国内の有名法律事務所を雇って「米裁判所に管轄権がない」と総力戦で対抗している。
訴訟提起以来、過去5ヶ月間、産経など一部の被告が順番に反訴を提起し時間の遅滞を狙った。キム弁護士は「来年下半期ごろ、日本政府の人事を相手にした本案訴訟が始まるだろう」と述べた。
その間、今年だけで慰安婦9人死亡、生存者は46人に減り、平均年齢は90歳に達する。
>>>管理人補足
コメントはついてないのですが、興味深い記事だったので翻訳しました。
訴状がきたら、普通郵便で送り返したらどうでしょうか?(笑)
売春婦はさっさと全員地獄に落ちろ