海外の反応アンテナ｜ホル韓

44兆ウォン規模のオーストラリア次世代潜水艦事業を巡って行われたフランスとドイツ、日本の激しい受注合戦は、最終的にフランスの勝利に終わった。

オーストラリアのターンブル首相は26日、潜水艦12隻を建造し維持・補修する内容、計500億オーストラリアドル（約44兆ウォン）規模の潜水艦事業最終落札者にフランス国営防衛産業企業であるDCNSを選定したと発表した。

オーストラリア防衛産業史上最大規模の事業をめぐり、これまでDCNSとドイツのティッセンクルップ（TKMS）、日本の三菱･川崎重工業コンソーシアムが自国政府の支援を受けて自尊心をかけた戦を繰り広げてきた。

ターンブル首相はこの日、潜水艦12隻が建造されるオーストラリア南部のアデレードでTV演説をして「フランスの提案がオーストラリアの特別な要件を最もよく満たすことができる」と決定の背景を説明した。 ターンブル首相はまた「12隻の新しい潜水艦は、世界で最も洗練された海軍艦艇になるだろう」とし「オーストラリアの労働者がオーストラリアの鉄鋼で、私たちが立っているまさにここで、オーストラリアの潜水艦を建造する予定だ」と強調した。

オーストラリア政府の発表後、フランスのオランド大統領は声明で「今回の受注は、両国間の戦略的パートナーシップの決定的な進展で、両国は今後50年間協力しあう」と歓迎した。 フランス政府はまた今回の受注により、自国内で何千もの雇用が生じるものと期待した。

フランスは昨年、エジプトとカタールに初めてラファール戦闘機を販売し、最近インドにもラファール戦闘機36機の輸出契約を締結するなど、武器輸出に相次いで成功している。 今回の受注戦は、昨年半ばまでは、日本政府の全面的な支援を受けた日本のコンソーシアムが有力候補に挙げられてきた。

日本は南シナ海などで海洋進出を強化する中国に対抗し、米国とオーストラリア、日本の3ヶ国間による安全保障協力を強調してきた。特に親密な関係にあったアボット前首相と安倍首相との間で、事前承認説まで出回った。

しかし昨年9月中旬、露骨な親日傾向を見せたアボット首相は、いわゆる「党内クーデター」で電撃的に追放されて、親中派のターンブル首相が就任し、日本の受注にも赤信号が点灯した。

日本は、アーミテージ前国務副長官など米国の親日性向専門家を動員し、米国高官と軍関係者が日本の受注を好むという情報を流し、オーストラリア政府を圧迫した。 しかし日本は、雇用創出のためオーストラリア国内建造の主張に比較的中途半端な対応をとり、特に潜水艦の輸出実績がないという指摘に足首を掴まれた。

武器や関連技術の輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出3原則」を2014年全面改正した日本としては、今回の大規模な受注を足がかりに武器輸出に活路を開くという夢も水の泡に終わった。

日本の中谷防衛相は「私たちは最善を尽くしたが（オーストラリア政府の）決定は、非常に残念である。オーストラリア側に説明を求めるだろう」と言ったと日本のマスコミは伝えた。

今回の受注戦でDCNSは4500t規模のバラクーダ原子力潜水艦モデルを、ティッセンクルップは2000t規模の214級潜水艦をそれぞれ提案しており、日本はステルス機能に優れたそうりゅう型を提示した。

今回の事業者選定は当初、今年下半期が予想されたが、オーストラリア政局が来月上下院解散後、7月2日の総選挙に向かって進んでいくため、ターンブル首相は決定を早めた。 一方、オーストラリア連邦警察は、日本が潜水艦受注戦で脱落したという内容がマスコミに事前に流出したことと関連し、捜査に着手したと明らかにした。

巷では中国の影響があったという説が出回っていますが、裏を返せば今回、米国の介入すら国内事情をの優先のため無視する格好になったので、もし日本案が国内雇用に一番貢献する内容であれば、中国の要請があったとしても日本案を選んでいたんじゃないでしょうか。



要するに自分たちの政治的･国内事情的要素のもと選んだ結果が中国の意に沿う形になっただけで、これを否定することなく、中国に恩を売ったと腹芸をしているように管理人は感じます。

あくまで管理人の私的な考察なので、話半分でお願いします。あとコリンズ級の二の舞いになるかどうかは知りません（笑）

※トマホームって･･･＿|￣|○  直しておきました。ご指摘どうもです。