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昨年12月に財団法人「大韓国人」と協約を結んで在庫衣服物品8万4,617枚を寄付していたアウトドア衣料メーカー「Nepa」は、その寄付品の大部分を衣類販売代理店P社から再び「買い戻し」したことが明らかにその背景に関心が集まっている。

Nepaの関係者は27日、NewDailyとの単独インタビューで「昨年「大韓国人」と寄付協約を結ぶ際、最初は時価100億規模の物品を支援することにしたが、後で95億ウォン分を追加して、合計195億ウォン相当の物品を寄付する約定を締結していた」としながら「これにより、合計8万4,617枚の在庫衣類物品を大韓国人に引き渡した、この物品はエチオピアや南アフリカ共和国など朝鮮戦争当時UN軍に参戦した21ヶ国の退役軍人に配られる予定だった」と明らかにした。

この関係者は「しかし私達が財団に渡した物品8万4,617枚の中から、実際に現地に寄付された量は、360枚程度に過ぎないことが確認され、寄付した国も、現在までエチオピアだけだった」と主張した。

先立って、財団法人「大韓国人」の理事長を務めている韓国広報専門家ソ・ギョンドク（42）誠信女子大教授は26日、NewDailyとの単独インタビューで「優先的にアンゴラ、エチオピアなど4ヶ国で物品寄贈イベントを進行した」と明らかにした。

これと関連しNepaの別の関係者は「私達が財団に寄贈した8万4,617枚の中から、エチオピアに渡された360枚を除いた残りの物品は、衣類販売代理店P社が購入したことが確認された」としながら「事実上、寄付を目的に引き渡したアパレル製品のほとんどが第3者に「安値」で渡ってしまった」と主張した。



この関係者は「ソ・ギョンドク教授は、マスコミとのインタビューで「今回の事案は、Nepaと衣類販売代理店P社との間の問題なのに、なぜしきりに自分と財団を巻き込むのか分からない」という主張をしたが、そもそも私たちが財団と寄付協約を結ぶ当時、衣類販売代理店P社の存在は知らなかったし、彼らに寄付品が安く処分されることを、予想もそていなかった」と抗弁した。

この関係者は「もっとも深刻なのは、流通業者に衣類8万4,000点が安値で渡り、Nepaの「在庫品」が国内市場に流通する兆しまで見せた」としながら「このような知らせを聞いて、慌ててP社からの物品の全量を再買い戻し、最悪の状況だけは防ぐことができた」と明らかにした。

この関係者は「もしP社によって私達の在庫品が市場が流通していれば、店主が莫大な損害を被るのはもちろん、Nepaのブランド価値が傷つき大きな損失を被った」とし「結果的に他人を助けようという趣旨で寄付した物品を、私たちは再び買い戻すという、とんでもない状況になってしまった」と嘆いた。

この関係者は「申し上げた通り、当社が寄付を目的に引き渡した物品を、お金に「現金化」する部分について財団側と事前に協議したこともなく、承諾した事実もない」とし「なにとぞ公正な検察の捜査を通じて、真偽が明らかになることを希望する」と話した。