独島が「日本固有の領土」と主張する日本政府に抗議するため韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授は、内閣官房長官をはじめとする日本政府の主要な官僚17人に書簡を送る。
写真引用:聯合ニュース
ソ・ギョンドク教授、日本の内閣官房に独島関連の抗議書簡
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://goo.gl/rY2pbt
>>>記事の翻訳
独島が「日本固有の領土」と主張する英語版のホームページを最近、日本政府が開設したことに抗議して韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授は、内閣官房長官をはじめとする日本政府の主要な官僚17人に書簡を送る。内閣官房は、日本の内閣総理大臣を助ける内閣府所属の機関で内閣の庶務、主要な政策の企画・立案・調整、情報の収集などを担当する。
内閣官房は先月15日、島根県の公共機関等が保有している独島関連資料を紹介する「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)資料ポータルサイト」の英語版を開設した。
これに先立ち、内閣官房が日本語で開設したサイトの英語版では、資料200点余りを紹介している。島根県が独島を管轄すると主張し1905年2月22日、一方的に発表したことで知られる「島根県告示40号」など、日本が独島領有権を主張し、根拠に掲げた資料などを掲載している。
独立記念館「独島学校」の校長であるソ教授は9日、電話で「菅内閣官房長官をはじめ、副長官、広報担当などの関係者17人に抗議書簡と一緒に日本語の独島歴史資料を9日午前に郵送する」とし「日本政府の処置がなぜ間違っているのかを正確に伝え、これに抗議する私たちの意志を明らかに伝達することが必要だと判断した」と説明した。
ソ教授は「安倍政府が発足してから、世界を相手にしたとんでもない独島広報が増えた」とし「独島を実効的に支配している私たちとしては「領土」的なアプローチではなく、「文化」を活用した私たちだけができる、対外的な広報を強化しなければならない」と強調した。
現在、独島学校が4ヶ国語で発行した教材「独島の歴史物語」(History of Dokdo)を、米国のコリンズ公立小学校図書館をはじめ、全世界の小・中・高校と主要都市の図書館に備え付けるためのキャンペーンを繰り広げている。
彼はまた、外国人の大学生のみで選抜された「独島探訪団」を設け、海外広報を展開する計画である。
>>>管理人補足
コメントが無いんですけど、興味深いので翻訳してみました。
愛国者(犯罪者)、ソ・ギョンドク教授の記事にコメントが付かないのは驚きです。この記事を含め、関連記事、他のポータルサイトを含めて全くついていません。
あの事件以来、ポータルサイトが意図的にこの方の記事が目につかないよう下げているようです。