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5月13日、中央地方裁判所466号民事大法廷。

｢基地村 米軍慰安婦国家賠償請求訴訟」第8回弁論の開廷を控え、50代後半から70代に見える女性が続々と入場を始め、いつの間にか50人が傍聴席を埋めた。訴訟当事者である被害者と彼らを助ける関係者である。

2014年6月、米軍慰安婦122人が、国が1957年から政策的に基地村を造成し、女性を強制的に管理して、人権を侵害した事実を認めなさいと要求し、国家を相手に1人当たり1000万ウォンの賠償を請求して開始された訴訟の審理は、いつのまにか8回目に達した。

この日の公判では、原告側弁護団が提出した映像を確認し、その映像を撮影した証人の尋問が行われた。

30分の映像には、国が組織的に基地村女性だけを性病検査して、収容所で管理し人権を侵害したという事実を裏付けるために提出された。映像には、過去に慰安婦の性病検査に参加した看護師と検査員が登場した。

臨床病理医のカン氏は、1960年から京畿道坡州の産婦人科で働いている。1972年から感染症管理所検査員として米軍慰安婦の診療に参加した当時の経験を映像を通じて証言した。彼は「国家が坡州内の病院の16ヶ所に女性たちを管理するよう指定して、週に2回検査した」と証言した。彼の記憶では、当時の米軍慰安婦保険証を持っている人だけで4千人を超えたと述べた。

二番目の証人として参加した看護師のイ氏の陳述は、より詳細かつ具体的であった。イ氏は坡州性病診療所で、1983年から1990年まで働いていた。彼女は「当時の検査は、坡州の3カ所で行い、検査で性病と判定された人の治療は、診療所で行われた」と述べた。

また、「（慰安婦が）週1回の検査を受けに来なければ、こちらからチェックに出掛けて行って、保険証に判子があるかを調べて、判子がなければ捕まえて来る方式だった。保険証がなくて捕まった女性たちはクラブに遊びにきたと嘘ついた」とし、強制的に行われた検査方式を説明した。米軍相手の女性を慰安婦と表記して、慰安婦の診療や検査を部隊別にに管理したとも述べた。

彼女は「83年当時（1ヶ所あたり）検査対象は約400〜500人程度いた。彼女達は一週間に一度、決まった曜日に検査を受けにきた。性病が出てきた場合は、その女性が所属するクラブに連絡すればポン引きが連れ帰って、治療を受けたと付け加えた。

続いて映像を撮影した写真家のチョ氏が証人として出席した。チョ氏は映像を製作した理由として「坡州にある写真研究所所属で、坡州の新都市開発によって消えていく自然や村を記録する過程で、地域住民からの子供の頃、米軍にチョコレートを食べさせてもらったという話や、洋公主の話を聞く機会があり、関連記録を残すことになった」と述べた。

チョ氏は、直接会った慰安婦の状況についての原告側弁護士の質問に対して「おばあちゃんは、生活保護対象者で廃品を拾って厳しい生活を送っていた。いくつかのおばあちゃんは、米軍を相手に売春を行った洋公主だと後ろ指をさされていたが、当時（国家経済に寄与した）ドルを稼ぐことができたし、別のおばあちゃんは、国が管理をしていたのに、保護されなかったと憤慨した」と述べた。

また、原告側弁護士がチョ氏に「インタビューを行った人の中で「洋公主は生計のためにそのような生活をしたが、ドルを稼いで国に尽くした功労を認めなければならない。米軍の軍人に比べて女性の数が少なく、全国から女性を募集しなければならない困難もあった」と話した人は誰なのか」という質問に「ポン引き同士が連携して、募集したという話を聞いた」と答えた。

チョ氏は、さらに「基地村の女性に対して、自発的に体を売ったという方がいますが、「私はどのようにして、基地村がどこにあるのか知って、自ら訪ねて行くのか｣と言われた、おばあちゃんもいたと述べた。

来る7月8日9回弁論は、原告4人が参加し、当事者の陳述をする予定である。裁判を公開するかどうかは、原告側が決定することにした。