自民党が武器の研究と関連した政策資金助成を大幅に増額する案を推進して議論が起きている。
写真引用:聯合ニュース
日政府と与党、軍事大国の夢を見るのか…「研究費17倍に増額提案」
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
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自民党が武器の研究と関連した政策資金助成を大幅に増額する案を推進して議論が起きている。
18日、東京新聞など日本メディアによると自民党は、大学、公的研究所、民間企業などが軍事技術に応用可能な基礎研究をするとき防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」の投入資金を100億円(約1084億ウォン)規模に増額するよう日本政府に要求することを、前日開かれた国防部会で意見を集めた。
安全保障技術研究推進制度は、昨年度、助成金3億円(約32億5千万ウォン)の規模で開始され、今年度は助成金が6億円(約65億ウォン)に増えたが、これを再び約17倍に増額する構想である。
自民党は武器の技術の中長期戦略策定や関連省庁の間の調整をする新しい会議を新設することと、軍需品の開発・供給を担当する防衛装備庁人材の増員も要求することにした。 また武器を他国と共同開発したり、輸出することを念頭に置いて開発を促進したり、優れた技術を保有している中小企業を発掘するも課題として挙げた。
自民党は間もなく、このような提案を日本政府に提出する計画である。
大塚自民党国防部会長は「(防衛分野の)技術革新は、前例のない速度で進展している。今しなければ日本の安全を失うことになる」と述べた。 これと関連し、研究者の団体などでは「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動き」との批判が出ていると東京新聞は伝えた。
>>>韓国人のコメント
※コメントは下記記事からも拾っています。
http://media.daum.net/foreign/all/newsview?newsid=20160518103341333 共感000 非共感000
研究との名目で戦争準備に拍車をかけてるんだろう
共感001 非共感001 少しは日本を見て学べ。兵士を半分に減らし、先端兵器の開発をしろ。
共感003 非共感002 あのようにすれば技術中心の企業に、開発資金がたくさん流れるようになるので、国にとっても企業にとってプラスになる良い考えだ。
共感000 非共感002 そんな金があるなら、福島をなんとかしろ
共感003 非共感007 あんなのは、どの国でも行っている政策。当然、日本が行っても問題ない。韓国と日本左派にとっては目障りな計画ということは、日本にとって正しい政策という反証だ。 共感010 非共感003 北朝鮮の核開発が、日本と私たちの核武装を可能にする結果になるだろう。
共感010 非共感000 韓国も新兵器の開発を急げ、中国と日本に遅れをとるべきではない 共感001 非共感000 周辺国の状況がこうであるにもかかわらず、私たちは100万ウォンのUSB、魚群探知機を装着したイージス艦、弾丸に対処できない防弾ベスト、本当に情けなくて息苦しい。
共感000 非共感000 東京にいつか、韓国が核爆弾の贈り物を与えなければならない。加害者だということを忘れてはいけないという意味を込めて・・・ 共感000 非共感000 日本は国防のために研究費を17倍に増額する間、韓国は使いっ走りをする兵士が足りないと、兵役特例で研究・開発に従事していた学生を全て軍隊に送ろうとしている。 管理人補足:
韓国では、現在、理工学部の学生を対象に兵役の代わりに、軍が指定する企業や研究所で研究開発に従事すれば兵役を免除する制度がありますが、この制度段階的に全廃すると韓国軍が発表し猛烈な反発を招いています。