日本の与党、自民党の参院選挙(7月10日)公約に独島と軍慰安婦関連の調査・研究機関を新設する案が含まれていると23日分かった。
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日与党「独島・慰安婦研究機関新設」の選挙公約
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日本の与党、自民党の参院選挙(7月10日)公約に独島と軍慰安婦関連の調査・研究機関を新設する案が含まれていると23日分かった。韓国の北東アジア歴史財団のよう機関を設置することにより、日本が独島領有権主張と軍慰安婦強制を否定する主張を強化することを示唆したものとみられる。
自民党政務調査会が20日、選挙公約集と発行して「総合政策集2016 J-ファイル」の外交・防衛の項目に「領土問題に関する歴史的・学術的調査・研究を実施する第3者機関を新設する」という内容が入った。
J-ファイルはまた「新しい機関の研究成果を活用して、国内と国際社会への法の歴史に基づいた日本の主張を普及・啓発・広報活動をする」と明らかにした。
続いて「現在起こっている戦後補償に関する裁判と慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然と行われ、我が国の名誉を著しく傷つけている」とし「このようなことについても、新しい機関の研究を活用して的確な反論・反証を実施する」と付け加えた。
これと共にJ-ファイルには、韓国が独島を、ロシアが北方領土をそれぞれ「不法占拠」していると主張し、早期返還のためトップクラスの交渉を活性化させるという内容も入った。 加えて「(独島と千島四島の)返還世論を喚起するため、続けて国内での広報・啓発活動の強化、教科書技術の拡充などの努力をする」とJ -ファイルは明らかにした。
J-ファイルの「戦略的対外発信の強化」の項目には、「周辺各国が情報発信を強化する中で、領土、慰安婦問題などと関連した歴史認識、積極的平和主義などについて客観的な事実を世界に示して(中略)根拠のない非難に断固として反論するなど、日本の名誉と国益を守るための戦略的対外発信を根本的に強化する」という方針を掲げた。
その一方でJ-ファイルは、韓国との安全保障協力の必要性も取り上げた。
「我が国を取り巻く安全保障環境の改善を模索するためには、戦略的利益を共有するオーストラリア、韓国、インド、アセアン各国などとの安保面での協力強化が重要だ」と付け加えた。
>>>韓国人のコメント
共感110 非共感010
本当に、どれだけ話にならない連中なのか・・・
共感157 非共感008恥知らずな奴らだ・・・
共感187 非共感008 とんでもない話だ、外交部は必ず抗議しろ!!!
共感030 非共感005 日本の顔色ばかりを見て、何もできない国が嫌い
共感015 非共感004 研究しろすればするほど大韓民国の領土だ。 共感412 非共感012 状況がこうであるにも関わらず、韓国政府は、慰安婦白書発刊もうやむやにして、各種支援予算も全額削減。どう見ても売国親日派チョッパリがこの国を支配している証拠。 共感031 非共感005何年後かには、独島が日本のものだと本当に信じる人間ばかりになるんだろう
共感005 非共感003 北朝鮮問題や経済問題で親中が答え。日本はあまりにも生意気だ! 共感019 非共感005 日本は今、若い世代に韓国と戦争をしなければならない正当性を教えているんだ
共感008 非共感003 研究施設ではなく、歴史歪曲施設の間違いだろ
共感006 非共感003 歴史歪曲を通じた、新たな侵略戦争研究会と見れば良い。問題は、韓国政府が、対処の意志と能力を持っているかどうか 共感020 非共感003
政府の積極的な対応が必要な時です。独島は誇らしい大韓民国の領土です。
共感002 非共感001 大韓民国の現在と未来を駄目にした女性家族部
共感014 非共感002 本当に、こんな日本と慰安婦問題で合意した朴槿恵政府は、歴史を売り渡した売国政府と言ってもいい