日本がイスラエルとの無人偵察機共同研究を準備中だと共同通信が1日報道した。
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共同通信「日、イスラエルと無人偵察機の共同研究準備中」
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
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日本がイスラエルとの無人偵察機共同研究を準備中だと共同通信が1日報道した。
日本の防衛装備庁と、イスラエル国防対外防衛協力輸出庁(SIBAT)との間で、無人偵察機の共同研究の準備が最終段階にあり、すでに双方は、両国の防衛・軍需企業に参加を打診していると伝えた。
両国は、イスラエルの長所である無人機技術と日本が持っている高度なセンサー技術の組み合わせを模索する。
日本でも、パレスチナ問題を抱えているイスラエルとの防衛協力には敏感な側面がある。 実際、2014年に廃止された日本の「武器輸出3原則」では、イスラエルのように「紛争当事国になるおそれがある国」に武器輸出をすることができないよう禁じていた。
しかし安倍内閣が一昨年、閣議決定を通じて「武器輸出3原則」を「防衛装備移転3原則」に置き換えながら、武器輸出禁止国の規定「紛争当事国または紛争当事国になるおそれがある国」から「紛争当事国」に緩和した。
それに応じて、2014年以前には難しかったイスラエルとの武器共同研究も現在では可能になった。
日本の国家安全保障会議(NSC)が共同研究するかどうかを最終的に判断する予定で、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に乗り出す可能性が大きいと共同通信は伝えた。
すでに日本防衛省は、米軍が運用中の無人偵察機「グローバルホーク」を導入することを決定した状態だ。
それにもイスラエル製無人機は、同じ性能の米国製品に比べて価格が数分の1の水準にすぎず、操縦もしやすく、日本の防衛装備庁は、イスラエルとの共同開発により次期無人機事業を推進しようとすると見られると共同通信は伝えた。
また日本の防衛装備庁は、無人偵察機はもちろん、無人攻撃機と無人戦闘機の共同開発も行うと見られ、アラブ諸国の強い反発も予想される共同通信は予想した。
>>>管理人補足
なぜこのような流れになったかと言うと・・・ こういう伏線があります。 日本政府、米国製グローバル ホークの導入を巡って「悩み」
http://goo.gl/BpU5Ew
日本政府が無人偵察機の導入をおいて悩んでいる。 日本の防衛省は、中国の海洋進出と核・ミサイル開発など、北朝鮮の動向を常時監視するために必ず必要であるという判断に基づいて、一昨年、米国製無人偵察機「グローバルホーク」3機を導入することに決定した。
2019年、これらの無人偵察機を操作運用する計画に基づいて関連する準備を急いできた。
ところが最近、米国と具体的な協議を進めている過程で、航空機の運用に伴う制約やコストの問題が予想外に大きいことが明らかになった。
朝日新聞報道によると、防衛省と自衛隊幹部の間で「グローバルホークが荷物になっている」という声が流れている。
最大の問題は、グローバルホークを頻繁に飛ばすことができないという事実である。気象条件が悪い高々度上空を飛行する偵察機の特性上、点検整備に時間がかかって「1機当たり1週間に2〜3回の飛行が限度」(防衛省幹部)というのだ。
緊急事態発生時、3機中1機でも長期整備に入っていた場合、監視体制に穴があく恐れがある。
「目」に該当するセンサー類も当初、内陸部の写真と共に、海上の艦艇の動きをキャッチし、相手の電波情報収集も可能だと知られているが、まずは写真を撮る機能にとどまる見通しだ。
運用コストも想像以上に必要になった。機体のほとんどがブラックボックス化しているため、米国企業の管理要員が常駐しているのはもちろん、定期的な整備のために機体を米国に送る必要がある。
飛行中に収集したデータを衛星通信を経由して地上基地に送信時も、データ処理の秘密保持という理由で、米国に任せなければならない。
防衛省が維持管理費を試算した結果、毎年100億円(約1千120億ウォン)を超えるという結果がでた。
自衛隊が問題視しているの3点
1.整備に時間がかかり1機あたりの任務遂行回数が少ない
これはグローバルホークの問題というよりも、高高度を飛行する飛行機全般に言えることで、運用高度を下げれば偵察効率が落ちる(低い高度だと偵察範囲が狭くなるので、同じ面積を偵察しようと思えば、より長く飛行する必要がでてくる)ので、これは単純に運用機数を増やせという話。
2.相手の電波情報収集も可能だと知られているが、まずは写真を撮る機能にとどまる見通し。
そもそもグローバルホークに搭載されている信号や音声の盗聴装置は、議会による輸出規制がかかっているので、ここを突破しないかぎり無理。F-22のように議会だダメといえば絶対にダメなので、どうしようもない部分。
3.収集したデータを衛星通信を経由して送信時も、データ処理の秘密保持という理由で米国に任せ
グローバルホークのような遠隔操作、リアルタイムデータを受信、その上戦時に想定されるあらゆる妨害下でも通信の安定したやり取りが可能という特殊性を考えた場合、米軍が構築しているWGS衛星しかありません。
WGS衛星とは米国とオーストラリアが共同で構築した軍用通信衛星システム(Wideband Global SATCOM system)で、世界中のどこででもXバンドとKaバンドの周波数を使用し、無人機をコントロールでき、現在までに4基を打ち上げ、将来的に7基まで増やす予定です。(通常、静止軌道上に3基あれば世界中のどこででも通信が可能になります)
WGS衛星は凄まじい性能をもっており、WGS衛星1基で米軍が使用している通信衛星全基(14基)分の通信能力を超える通信量を捌けます。米軍が世界中どこででも無人機を飛ばせ、同時に何十機もコントロールでき、リアルタイムの映像をペンタゴンまで届けられるのはWGS衛星があるからだと言っても過言ではありません。
単純にデータのやり取り(無人機の運用のための情報のやりとり)だけを考えれば、WGS衛星でなくても可能かもしれませんが、戦時下の妨害下で、安定したデータのやりとりが出来るのかという点では未知数です。
これは開発できないのではなく、そんなものを開発したことがないので経験不足という意味で。
海外のメーカーが、無人偵察機を開発した、ウチの無人偵察機は安いよーとアピールしていますが、所詮は平時における偵察任務なら可能かもしれませんが、戦時下で使用できる保証はありません。所詮商用の通信衛星を利用した制御なので。
イスラエルと共同開発するのは良いのですが、イスラエルが対峙しているのは中東の国ばかりです。日本がこれから備えようとしているのは中国です。
中国相手に、低高度(撃墜される確率が高くなる)を飛行し、盗聴装置に関しては謎、商用の通信衛星を使用して制御する低価格の無人偵察機を開発したところで、もし衝突が起きた際、本当に使用できるのか疑問。
専用の通信システムを日本独自か、イスラエルと共同で構築すれば、膨大なコストがかかり、結局は無人機運用のためのトータルコストは上昇するので、あまりにも中途半端。
やるならコスト度外視で、通信衛星まで全てを自前で揃えるなら、無人偵察機を独自に開発する意義はあると思います。ただ中途半端に、コストを安く仕上げるためだけに独自開発するなら、張子の虎で、金をドブに捨てる格好です。
あくまで管理人の私的な見解です。 >>>韓国人のコメント
共感015 非共感002
日本は凄いね、私たちはお金がなくて研究のみで終了・・・
共感005 非共感006 日本は潜在的なISなのに、イスラエルは組む相手を間違えている。 共感002 非共感003 私たちも米国製ではなく、イスラエルから偵察機を導入できないのか?
共感006 非共感002 中東で唯一東海と独島を認めてくれている友好国がイスラエルである、日本のアプローチに備えなければならない 共感006 非共感000 日本は金があるんだから米国が買えばいい、韓国こそイスラエルから偵察機を購入すべきなんだ。
共感002 非共感000 これは本来、韓国とイスラエルが行うべきものじゃないの? イスラエルはなぜナチの同盟国だった日本と手を組むのか?