海外の反応アンテナ｜ホル韓

最近、中国が南シナ海を自国の領海だと宣言して、サンゴ礁に人工島を建設するなど、海上軍事基地化をしようとしており、周辺国の不安を加重させている。これに米国は、日本、ベトナム、フィリピンなど南シナ海周辺国を糾合して、中国の海上勢力が膨張することを牽制している。

もし南シナ海が中国の領海と認めることになれば、その水域を通過する全ての船舶が中国港湾当局に報告をしてから通航しなければならない状況が発生し、韓国に入ってくるすべての戦略物資に対する詳細を中国政府が「手のひら手相」を見るように、知ることができるのである。

これに対して海上検閲をしようとしたり、海上統制をしようとすれば大韓民国は憲法で保障された主権を実質的に喪失することになる可能性がある緊急事態なのである。しかし残念ながら遠い海で起こっていることなので、私たち国民は大韓民国の主権が実質的に脅かされている重大な事案について真剣に考えていない状況である。

遠い海から「津波」のように押し寄せてくる国家安全保障への脅威を事前に遮断するために、我々は脅威の震源地に直接、訪ねて行って大韓民国の安保と主権を守らなければならない必要がある。しかし現実には、北朝鮮の軍事的脅威と周辺国の強力な海軍力から身を守るための、韓半島を中心とした「沿岸海軍」から抜け出せずにいるのが実情である。

中国は6万5千トン級の空母「遼寧艦」を試験的に運用しながら、後続の空母をさらに建造していて、各種大型艦と海警艦艇を急速に拡充している。また日本は、小型空母級輸送艦である「いずも」を戦力化して、後続の艦とイージス艦などをさらに建造だ。



韓国の海軍力増強事業は、老朽艦の代替性格で｢長距離作戦能力は足踏み状態」

韓国も独島艦の後継艦を建造するなど、海軍力に多くの投資をしているが、現在までに建造された艦艇を交換する事業がほとんどであり、外洋での作戦をするための大型艦艇への投資は微々たる状況だ。

もちろん3000 トン級潜水艦と独島の後続艦建造が進められているが、防衛不正を防ぐという名分のために防衛事業庁の海軍出身の専門家が海軍力の建設の主役になれず、陸空軍出身者が事業団長を引き受けて海軍力の建設を進めるなど問題が発生している。

現在、韓国が進行中の海軍力への投資は、周辺国の攻勢を防ぐには十分ではない状況であり、さらには南シナ海で私たちの商船が「通航の自由」を中国に侵害される状況が生じた場合、南シナ海に派遣する大型軍艦が不足して、お手上げな状況である。

大韓民国の海上交通路を確保して主権を実質的に保ち、低迷している大韓民国の造船産業と防衛産業を新しい成長動力として育成するためには、4万トン級空母とイージス艦および大規模な護衛艦艇の大々的な投資が必要な状況である。

現在、大韓民国の造船所は、受注不足で低迷期に入っているが、大規模な海軍力の増強を通じて、危機に陥った造船産業を助けてることが出来る。

海​​軍艦艇に搭載されている最先端の戦闘指揮システムおよび各種武装システムを、私たち防衛企業が納品をして、防衛産業を大規模に育成することができ、先端技術力を育てることが出来る。

現在KF-X事業が進められているが、4万トン級空母が導入されれば、今後開発されるKF-X戦闘機も空母用に改造して搭載すれば大韓民国の航空業界や造船産業が、先端産業を短期間で飛躍的に成長させることができると予想される。

フランスの｢ラファール｣もフランス海軍の原子力空母｢シャルル･ド･ゴール」に搭載されて運用されているため、私たちのKF-Xも空母搭載が不可能ではないと考えられる。



4万トン級の空母戦団「大韓民国を「アジアのてこ」にする｣

｢4万トン級空母に果たして何機の艦載機を搭載することができるだろうか?」また｢20〜30機程度の艦載機が、海上でどのように大きな力を発揮できるだろうか?｣と疑問を持つ国民がたくさんいるだろう。

最近、フランスはIS により本土が爆弾テロに晒されると、報復のために4万トン級の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」をペルシャ湾に派遣した。「シャルル・ド・ゴール」は、現在ペルシャ湾に米海軍空母がいない状況の中、西側諸国の唯一の空母として威容を誇っており、フランスの国益を守っている。

もし私たちが4万トン級空母と護衛戦団を備え、南シナ海で私たちの商船を保護するという名目で活動するなら、米国の空母がその水域を離れなければならない際、米国と周辺国が韓国政府に助けを求めるこもあり、逆に中国政府は、私たちの政府との衝突を避けるために、より多くの譲歩を提示するだろう。

もし、私たちの空母戦団の南シナ海活動について、中国が韓国企業に経済的打撃を浴びせる脅すなら、私たちの政府は韓米日三角同盟を正式に結ぶことができると、むしろ反論に打って出ることができ、むしろ中国に対して大きな声をあげられるようになる。

現在、米国を中心とした韓米同盟と米日同盟が構築されているが、2 つの同盟が韓米日三角同盟として正式に発足し、陸・海・空・海底・宇宙・サイバースペースで同時多発的に中国に圧力を加える最悪のシナリオを中国は望んでいないので、私たち海軍の空母戦団は、規模は小さくても外交的に信じられないほど大きな威力を発揮できるものである。

我々は、空母戦団を保有することになれば、大韓民国はアジアで「テコ｣になることもあり、手榴弾の「安全ピン」の役割をすることができるため、米国と中国の両方からラブコールを受けることになると考えられる。

また、北朝鮮が化学兵器や核弾頭を搭載したミサイルで、大韓民国を本土を焦土化させる場合でも、海上に浮かんでいる空母戦団が北朝鮮の金正恩政権を十分に排除することができるため、金正恩政権が大韓民国を先制攻撃する意欲を削ぐことになる。

それだけでなく、統一の過程で、中国の活動も牽制することができるので、大韓民国の国益を極大化させることができる。



空母戦団の建設費用は、防衛産業の製品輸出で、全額が回収可能｢財政的負担はない｣

空母戦団を建設するには、莫大な予算がかかるのに「この財源をどのように調達するのか?｣の悩みも多い状況である。政府が先行投資をするなら大韓民国の造船産業と防衛産業が高度化する契機になり、艦艇と各種最先端の防衛製品の輸出によって、ほとんどの投資額を回収することができ、開発された高度な技術を業界全体に移転させて経済的波及効果を極大化することができる。

したがって、空母戦団建設に投入される費用を｢埋没費用｣として見るのではなく、高度な技術を確保して大韓民国業界全体の競争力と輸出競争力を向上させるために投入される「投資費用」という思考に切り替えると、十分に可能である。

WTO体制下で、政府が自国の輸出産業に対して直接的にサポートするには制約が多い。しかし防衛産業は例外であるため、防衛産業分野で、韓国政府が先行投資して技術開発を行い、大々的に製品を購入してくれれば、大韓民国全体の輸出競争力と産業競争力を短期間に、世界的なレベルまで引き上げることができる。

韓国軍に納品された、その事実だけでも、国際舞台で大きな競争力として作用するので、政府が防衛産業を大きく支援する方法でWTO体制を巧妙に避けて企業を大々的に支援できる絶好の機会である。

空母戦団建設への投資をすることで、国家安全保障を守ることができ、低迷した国内経済を生かすことができ、国内に高度な雇用を創出することができる。

また造船、造船資材の分野で最先端の技術力を蓄積することができるため、大韓民国の造船産業と部品産業を一段階跳躍させることができると予想される。

中長期的に見れば、空母戦団建設に投入された予算は、私たちの会社に投資しされるため、法人税と付加価値税などで相当部分を回収することができ、政府の財政に無理がないと予想される。

最近、私たち造船産業が「兆」単位の赤字を記録しているのは、海洋プラントや船舶エンジンなどの先端技術の開発を疎かにしたからである。政府レベルで造船と造船資材産業を高度化させて「造船産業」の世界覇権を維持するためにも、空母戦団建設は推進される必要があるだろう。



空母戦団建造費用の回収方法｢国産航空機の開発方法を参考に｣

KT-1とT-50を開発する際に誰もが反対したが、開発に成功し韓国空軍に数十機がすでに納品され、優れた性能を発揮しており、私たち空軍に納品した実績をもとに、T-50 シリーズの場合、すでに57機を輸出して、約2 兆ウォンの外貨を稼いだ。今後30年間の部品供給やアップグレード事業まで考慮すると、既に投資額は回収したと見て構わないだろう。

また2017年に機種が決定される米空軍の高等訓練機事業では、現在までにT-50が最もリードしているというのが専門家の評価だ。もし米空軍の訓練機として選ばれた​場合、38兆ウォンに達する米国市場はもちろん、全世界の軽戦闘機と高等訓練機市場を席巻することができると航空専門家は分析している。

政府による航空業界への多大な先行投資が、現在「黄金の卵を生むガチョウ」となり、国家安全保障を守ることはもちろん、新成長動力に成長したものである。

空軍のT-50｢ブラックイーグル｣エアショーチームは、世界的に賞賛を受けていて、超音速航空機で航空ショーチームを設立できる国は地球上で強大国以外ないので、大韓民国の国家イメージと韓国産製品のブランド価値向上なども無視できないレベルである。

韓国が韓国で建造された空母や護衛艦、潜水艦、韓国型艦載機をもって南シナ海で海上作戦を展開した場合、全世界が大韓民国の造船技術と航空技術について再評価することになるだろうし、艦艇輸出とKF-Xの輸出も増えることが予想される。

大韓民国の船舶建造技術は世界最高水準であるが、造船資材などの部品は、世界的なレベルとは距離が遠い状況なので、空母戦団建造を通じて先端技術を確保し、私たちの企業が納入実績を積むことができるような機会を与える必要がある。

朴正煕大統領時代には、大統領府がコントロールタワーになって自主国防と産業化を同時に推進し、その影響で鉄鋼、造船、機械、電子、化学、自動車など重化学工業の基礎を磨くことができた。

その当時、撒いた種がよく育ったので、現在の大韓民国を世界10位圏の経済と、軍事大国への仲間入りを果たせたのである。現在の韓国政府も、朴正煕政権の業績をよく参照して、自主国防を活用した経済開発政策を推進する必要がある。