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引用記事
韓国で禁止された核再処理...米国はベトナムに黙認した
米国がベトナム政府と核燃料製造のためのウラン濃縮と再処理をしないという条項を明示していない原子力協定文に合意して議論が起こっている。バラク・オバマ大統領は24日、米ベトナム間の民間原子力協定が「米国の安全を脅かさない」という決定文を国務長官とエネルギー長官に渡した。これによって米行政部は合意文を議会に送付し、議会が90日間、異議を提起しない場合、協定文は効力を発揮するようになる。 協定文には「ウラン濃縮と再処理をしない」という条項が抜けている。代わりに協定文の前文に「ベトナム政府は(自国内で濃縮と再処理をしないで)国際市場で必要な核燃料を調達する」と政治的宣言を入れたことを米政府当局者が明らかにした。
ケリー米国務長官とパムビンミンベトナム外相は昨年10月、ブルネイで開かれた東アジア首脳会議でこのような内容の原子力協定文に合意した。以降、米国務省は波紋を懸念し関連内容を公開しないまま隠してきた。
今回の米・ベトナム原子力協定文は韓米原子力協定と比較して公平性論議が予想される。米政府は飽和状態に達した原発廃棄物処理のために使用済み核燃料再処理を主張する韓国政府の要求を非拡散原則という物差しをつきつけて拒否している。朴槿恵大統領まで乗り出して米国側を説得したが、韓米原子力協定改正交渉は失敗を重ねており立場の違いを縮めることができず、既存の協定を2016年3月に2年延長することにした状態だ。
米国が長い歴史を持つ同盟国の韓国と違って、ベトナムに太っ腹な譲歩をしたのは、急成長しているベトナム原発市場で競争相手のロシアに先立って先取りするための布石だ。ケリー長官は昨年末「ベトナム原発市場が2030年まで500億ドル(約53兆ウォン)規模に成長する」と述べた。 この事実が知られ米国内の核不拡散論者たちと議会内強硬派が明らかにブレーキをかけ始めている。
(中略)
韓米原子力協定交渉に及ぼす影響は
ベトナムが例外を適用されたのは米国の戦略的計算というのが政府の分析だ。ロシアの原発受注独走を防ぎ、地政学的側面でベトナムが中国の影響圏内に入るのを防ぐために「にんじん」を提示したということだ。ベトナムが現実的には「再処理や濃縮能力がない」ということも考慮された。国立外交院の金ヒョンウク教授は「米国が韓日関係がギクシャクした反面、韓中関係が近くなっているという点を憂慮する状況の中で、韓国政府が二重のものさし部分を浮き彫りにさせるなら、交渉局面を有利に導くことができるだろう」と述べた。
政府は濃縮・再処理の権限を明示的に確保することはできなくてもベトナムのように禁止規定を排除するか、少なくとも平和的研究の場合、事前同意の規定など緩和する形で協定を改正することを希望している。政府は4月または5月中にワシントンで第10回韓・米原子力協定改正交渉を再開する方針だ。
引用:ネイバーニュース/中央日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0002320113