海外の反応アンテナ｜ホル韓

壇上の演説者がこのように話した。

｢皆さんは、ドル稼ぎ産業の担い手です! 民間外交官であり愛国者です!｣ 

壇上の下で話を聞くのは基地村の女性たちである。

このシーンは、1960〜80年代の基地村でよく見られた。月に一度、基地村の女性を対象に、このような「愛国教育」が行われた。この席には、地域の軍や警察署長などが参加した。

大抵の内容は似ていた。

東豆川・議政府・坡州・平沢・群山など全国各地の基地村の女性たちに対し、公務員たちは｢ドルを稼ぐ愛国者｣と言った。政府の｢常連コメント｣だった。

これまで韓国で売春は合法であったことがない。それでも政府は基地村の女性に売春を促した。なぜだろうか。



答えは｢慰安所｣が必要だったからだ。

慰安所は日本軍だけが作ったものではない。韓国政府も慰安所を作って管理した。米軍を相手にした「米軍慰安所」がそうだった。1945年、米軍が韓国に進駐して慰安所が建てられた。韓国戦争の時も米軍の長期駐屯地には続々と慰安所が建てられた。

これは「国連軍慰安所」という名前で呼ばれた。当時、慰安所は米軍が直接運営すこともあった。

「慰安所」があれば「慰安婦」が必要だということだ。だから存在した。

1969年に制定された伝染病予防法施行令第4条は基地村女性を「慰安婦」と公式に表記した。

「性感染症に関する健康診断を受けなければならない者の範囲は次のとおりである。...（中略）慰安婦や売春行為をする者 週2回｣

伝染病予防法施行令第4条

国は、女性をどのように慰安所に呼び込んだのか? 答えは民間に代行させたのだ。情夫や職業紹介所の運営者が代行した。しかし、国を代行した彼らの「米軍慰安婦」の募集は、深刻な不法により汚れていた。

｢幼い時（未成年）に上京して、ソウル駅前の職業紹介所の社長がジャージャー麺を与えている。三杯も与えた。腹が減っていたのでそれを食べた。...（中略）そのまま職業紹介所に案内され、一般家庭のような所に行って家政婦のような事をすると思っていた...（中略）しかし職業紹介所は1万5000ウォンで私を基地村に送り込んだ｣

「米軍慰安婦」被害者パク・ギョンスク（仮名）さん 

ギョンスクさんが体験した、このような出来事は日常茶飯事であった。多くの女性が基地村に、本人の意思とは無関係に送り込まれたのだ。この女性が基地村を脱出しようとすると情夫がこれを妨害し防いだ。

「逃げれだ情夫を雇用した人に捕まって虐待を受けた」というのが関連被害者の共通の証言である。



このような反人権的な状況は、政府にとって興味もなく眼中になかった。

1960年代初め、政府はむしろ米軍慰安所の管理と介入を強化し慰安所の営業を奨励した。この時期は朴正煕元大統領がクーデターで政権を握った時期だ。

軍事政権はひたすら「米軍の慰安」の為だけに暴走した。

1961年12月、米軍部隊の周辺2kmを「米軍慰安のための特別地域」に決めた。そして全国104箇所で米軍を対象とした性売買を事実上可能にした。

政府は、基地村女性の性感染症検診を強化した。「モンキーハウス」が設置されたこともこの時だ。本格的に基地村の米軍慰安所を国家統制下に置いたわけだ。

理由は何だろうか。基地村女性の人権団体セウムトの「米軍慰安婦の歴史資料集」は、このように説明する。

「手続き的に正当性が脆弱であった朴正煕軍事クーデター政権にとって、米国政府の支持と協力は不可欠であった。米国政府の追認を引き出すために、軍事政府はいくつかの措置を実施したが、そのうちの一つが「米軍慰安のための特別地域と慰安施設」を設置するための果敢かつ迅速な措置だった｣ 

さらに、政府が直接米軍慰安所の情夫的役割をしたという疑惑もあった。

全北群山の「アメリカンタウン」は、このような疑問を受けるところだった。軍事クーデターに直接関与した「実力者」のペク大佐が直接ここを作った。ペク大佐は群山の米軍（第7空軍）の駐屯地の隣の敷地1万坪を買い入れて1969年に造成し会社を作って、ここを管理した。

「アメリカンタウン」の情夫は大統領から表彰まで受けた。受賞理由は「外貨稼ぎ」に寄与したという理由であった。

1970年代に入って政府による米軍慰安所の統制はより強くなった。

「ニクソン・ドクトリン」のせいだ。

1969年にニクソン大統領は、アジアでの軍事的介入をしないと宣言した。ニクソンドクトリンに基づいて米国政府は1971年、在韓米軍6万3000人のうち2万人を撤収させた。

軍事政権は米軍の縮小を恐れていた。

自分たちの政治的立場が脅かされる脅威があったからである。

1971年政府の「基地村浄化委員会」は、このような背景から誕生した。米軍の追加撤退を憂慮した政府は、基地村女性の性感染症の検査を強制した。また基地村と関連した直・間接的な介入を拡大した。

この過程で無数の人権弾圧が起きた。

「基地村浄化委員会の実質的な活動を監督した朴大統領の政治秘書は、大統領が基地村浄化過程に持続的な関心​​を見せて命令を下し報告を要求したと明らかにした。｣ 同盟の中のセックスより


このような問題提起に対して政府は、現在も黙殺･無返答で一貫している。そのため被害者たちは、2014年6月に国家賠償請求訴訟を起こした。

基地村「米軍慰安婦」問題について、国の法的責任を認め求める内容だ。しかし、この訴訟で政府側は「国が組織的にこれを管理したという証拠がない」と主張している。

これは、即ち米軍慰安婦の被害は、女性の自己責任であるとう意味である。

この訴訟の1審裁判は、2年間続いている。訴訟を起こした人は2014年6月基準で122人だった。1審裁判が終わっても、政府がこの裁判を上級裁判所に渡せば、最終宣告まで数年がかかる知れない。原告の大半が60代や70代だ。

基地村女性を「ドル稼ぎの愛国者」と呼んでいた政府の沈黙。

だから米軍慰安婦被害に遭った後、生存している女性たちは、このように言う。

｢国家は私達を見捨てたのだ｣

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考えれば考えるほど...高木正雄は本当に悪魔だな



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日本がやったことを、そのまま真似たんだね。



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当時は生活が難しく、本人が自ら慰安婦になったという話まであります。そして米軍人と出会って結婚した方の話を聞いたことがある。



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結局、米軍を相手にした女たちは情夫の統制を受けていたが、情夫を処罰しなかった国家に賠償しろという話だろ。これは日本の慰安婦の場合とほとんど同じ考え方ではないか?



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我々が日本と異なるなら補償してやれ･･･



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売春婦は青春と引き換えに金をもらったんだから国に責任はないよ。



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詳細を調べてみると、日帝時代に日本の手先を努めていた奴らと、その末裔たちが米軍慰安婦、韓国売春街を運営したんだろ。



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政府が日本と慰安婦合意をした理由はこれだったんだ。早く慰安婦問題を片付けないと、国内の慰安婦問題まで問題化してしまうので早く終わらせたかったんだ。



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高木正雄が日本軍将校だったから、あんな発想が出てきたのだろう。韓国近現代史において癌のような存在だ。



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だから日本に何も言えないだろうと言いたいのか? この記事の意図は一体何なのか?






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日本軍将校だった高木正雄だったからこそ可能なことであった。すべては親日派のせいであり、元をたどれば日帝の韓国支配に原因がある。



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この記事の意図が良くわからないね。確かに悲しい出来事だったかもしれないが、現在日本の慰安婦問題で国が揺れている時期に、なぜこの問題を持ち出すのか? 記者は日本から金をもらってこの記事を書いたのではないか?



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笑わせる、日本軍慰安婦と米軍慰安婦の決定的な差は、強制動員されたかどうかだ。日本は無理やり韓国の女性を拉致して連れ去り、対価も与えないまま強制労働させた。米軍慰安婦は与えた金を少なかったのかもしれないが、売春に対する対価が支払われていたし、無理やり強制をしたわけでもない。当時、職がなく苦労していた女に慰安婦という職を斡旋しただけだ。



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なぜ国に不都合な過去を蒸し返そうとするのか? 全て誇らしい歴史ばかりではないのは国民も知っている。それなのにこのような記事を書いて何の助けになるというのか? 



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本当に日本とどこが違うのか? まずは日本を責める前に、私たち自身が反省する必要がある。



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確かに反省する必要があるが、この問題のせいで日本糾弾の手を緩める理由はない。米軍慰安婦問題は国内問題であり、日本軍慰安婦問題が外交問題だ。



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米軍慰安婦問題は、女たちを提供した韓国にも責任はあるが、それを要求し利用した米軍の責任の方がより大きいと思う。もし米軍が利用しなければ、慰安婦を提供したくても出来なかったのだから。