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韓国国防部(省に相当)の白承周(ペク・スンジュ)次官は13日、日本の西正典・防衛事務次官と会談を行い、日本による集団的自衛権行使の推進について「韓半島(朝鮮半島)の安全保障や、わが国の国益に影響を与えかねない事案については容認できない」とし、反対する意向を伝えた。韓日両国の国防次官による会談は2011年11月以来2年ぶりだ。
韓日両国の次官級以上による会談で、韓国政府の関係者が、日本による集団的自衛権の行使について韓国政府の意向を伝えたのは今回が初めてだ、と国防部のキム・ミンソク報道官は発表した。先月には韓国政府のある幹部が「韓半島の主権に関わる部分については、韓国の意向が反映されなければならない」と述べたが、白次官の今回の発言はさらに強硬なものとなった。
キム報道官によると、白次官は「日本の防衛政策をめぐる論議は、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和・安定に貢献するとともに、過去の歴史的な真実に対する反省を基本にしたものでなければならない」と注文したという。白次官はさらに「何よりも周辺国の信頼を得るための努力がなければならない。日本による集団的自衛権の行使で、地域に不安をもたらすようなことはあってはならない」と主張したとのことだ。
一方、西次官は北朝鮮の大量破壊兵器に対応するため、韓日情報保護協定の締結が必要ではないか、と尋ねたが、これに対し白次官は「まず国民的な理解が得られなければならない」として反対する意向を示した。さらに韓日両国の国防相会談についても、まず条件が整わなければならない、と主張したという。