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引用記事

表では「東海併記」署名約束…しかし修正案提出の可能性の懸念

日本側、終盤のロビー激しく…韓国人社会、対民主党の異常気流

米国バージニア州議会から東海併記法案を渡されたテリーメコルリーフ知事がいつ、どんな形で法案に署名するかが韓国人社会の関心事として浮上している。

形式的な手続きの性格を帯びているが、署名の時期と形式によって韓国人社会に投じるメッセージと政治的含意が変わる可能性があるためだ。

しかし、東海併記法案処理の過程でメコルリーフ知事が見せてきた「ダブルスタンダード」によって彼の積極的署名への意志に対して不信感が韓国人社会で依然として広まっている。

署名予想されるが、修正案の可能性の懸念
バージニア州議会のクロス審議を通じて可決された法案は30日以内に処理するようになっている。この場合、州知事は原則的に4つのオプションをとることができる。▲原案署名▲修正案提出、署名▲拒否権行使▲不作為による自動発効である。

現実的に州議会のクロス審議を経て可決された法案を州知事が拒否権を行使することは難しいというのが大方の見方である。また何の措置を取らなかったため、自動的に発効された場合、州知事の任務を放棄するという批判を受ける可能性がある。

これによって、どんな形でも署名する可能性が大きいという分析だ。特に、知事側も署名するという立場を何度も明らかにしてきたため、これを覆すことは難しいだろう。

問題は知事が修正案を提出した後、署名するという立場を表明する可能性を排除できないということだ。知事が修正案を出せばまた議会に持ち帰って原案と修正案に対して上・下院の常任委→全体会議の手続きを再度踏まなければならない。これは事実上拒否権を行使することに他ならないというのが韓国人団体の見方だ。韓国人団体関係者は「すでに知事側に修正案を提出すれば、これを容認できないという立場を伝えた」と述べた。

韓国人たち「北バージニアに来て署名式をしてほしい」
知事が署名することにした場合には、その形式は▲署名式を行う案▲署名式を行わず執務室で他の法案とともに署名する案を想定することができる。

「米州韓人の声」ピーター・金会長らは、州知事が韓国人が密集している北バージニアに来て、署名の行事を開くことを提案している。今回、韓国人社会の「力」を確認したメコルリーフ知事が署名式を開催する可能性がかなり高い。ある消息筋は「メコルリーフ知事が日本側の顔色を見ていてまだ早合点することは難しい」と述べた。

（中略）

在米韓国人社会、対民主党の雰囲気は深刻
メコルリーフ知事が今回の署名の過程でも「曖昧な行動」を示した場合、韓国人社会の雰囲気が深刻なものになると見られる。 韓国人団体らが、昨年移民者と少数民族に友好的な政策を展開してきた民主党を支持する傾向が相対的に強かった。しかし今回の法案処理の過程で民主党に対する懐疑的な雰囲気が形成され始めたというのが韓国人団体関係者たちの説明だ。特にメコルリーフ知事が公約事項を覆すのに続き、露骨に法案殺しに乗り出したことで、失望感が広がったという。逆に共和党は今度の事案を「政治的材料」として活用して在米韓国人社会に近づくために、それなりに成功した。

もちろん東海併記問題は超党派でアプローチすべき事案だが、知事が「ダブルスタンダード」を繰り返す場合には政治的に予想できなかった余韻をもたらす可能性が大きい。もう韓国人団体の一角では積極的な投票参加運動を展開しており、11月の中間選挙の風向にも影響を与える可能性がある。
（以下省略）

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006797377

要約すると在米韓国人が思い描く完全勝利のシナリオは、

・30日以内に
・知事が自主的に
・北バージニアの韓国人が住む地域で
・東海併記法案のみの署名式典を開催し
・署名すること


以上が在米韓国人が考えた日本への最大限の嫌がらせ内容です。ただし許容範囲（成功）と見なせる最低限の条件は

・30日を過ぎて法案が自動発効する（政治的メッセージが弱くなる）
・知事が知事室で他の法案と一緒に署名する（象徴性が損なわれる）


まぁとりあえず法案自体は発効するので目標は達成できますが、この機会を最大限嫌がらせに生かそうと意気込む在米韓国人にとっては不本意な結果でしょう。さらに在米韓国人が一番懸念しているのが

・直ぐに署名をせず知事自ら修正法案を議会に提出する


知事に修正法案を提出された場合、もう一度議会での複雑な手順を踏んで採決をしないといけません。しかも会期末がせまっていますので、事実上修正法案を提出された時点で時間切れ→廃案コースです。当然日本はこの「修正法案の提出」を狙って現在動いていることでしょう。なぜならコレが「合法的」に東海法案を始末できる最後の手段です。

さぁ最後のどんでん返しはあるのか？期待してみましょう。