海外の反応アンテナ｜ホル韓

引用記事

ロシア、23年ぶりにクリアミア半島を取り戻すか

ウクライナ軍の撤退、今週には法的手続きが終了。国連など国際社会は「認められない」...一部領土合併の既成事実化

ロシアがクリミア半島を再び自国の領土にするための手続きを迅速に処理している。 プーチン大統領の署名が終わって、法的には上·下院の批准手続きだけが残った。そのうえ、ウクライナ軍がクリミア半島から撤退することにより、クリミア半島は、「事実上」ロシアが支配する地域になった。 合併が完了すれば、ロシアは23年ぶりにクリミア半島を再び自国の領土として支配できる。 米国などの西側諸国と国連など国際社会が引き続きロシアに圧力をかけているが、プーチンの強行は継続するとの見方が多い。一部ではすでに合併を既成事実として受け入れている。



ロシア「今週いっぱいで手続きが完了...来年1月1日に完全合併」
20日（以下現地時間）、ロイター通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今週までクリミア半島の合併に伴う様々な法的手続きを完了させる計画だと明らかにした。下院は20日、上院は21日、それぞれ批准する予定である。

ロシアとクリミア自治共和国が結んだ条約によると、上院・下院の批准が終わったら合併に向けた法的手続きは終了する。完全合併は来年1月1日に行われている。先日、ウクライナ海軍は200人余りのクリミア半島自警団などにセバストポルにある海軍本部を占領され、事実上クリミア半島の領土死守を放棄した。ウクライナ政府はクリミア半島内でウクライナ軍と住民約2万5千人をウクライナに撤退させる方針だ。ウクライナはロシアの合併を認めないのと合わせ国連にクリミア半島の「非武装地帯」として宣言してほしいと要請する計画だ。

しかし、ロシアはこれを受け入れない方針である上、ロシアが国連安全保障理事会常任理事国であることを考慮すれば実現の可能性は低い。ウクライナが事実上、白旗を上げた状況でクリミア自治共和国は領土内のウクライナ政府管轄のエネルギー企業などを国有化し、ウクライナとの決別に進んでいる。ロシアもクリミア半島の電力供給計画を立てるなど、実効支配のための措置を続々と進行している。クリミア半島はこれまでウクライナから85%の電力を供給された。



西側の「合併は認めない」…一部ではもう「事実上の認定」
プーチンの署名以来19日に開かれた国連安全保障理事会の臨時会議で大部分の安保理理事国はロシアの合併を認めることができないと釘を刺した。特に米国の国連大使は「泥棒は盗んだ物の所有者にはなりえない」とロシアを泥棒扱いし、一時騒然となる場面があった。

米国と欧州連合（EU）は、ロシアの追加制裁を準備中だ。EU首脳は20日、ブリュッセルで会談し追加制裁案を確定する。 潘基文国連事務総長も、ロシアのプーチン大統領に会って事態の解決を仲裁するためにモスクワに向かった。 しかし、専門家たちはロシアの行動を止めることができる方法はないと考えている。事態の展開は、プーチン大統領の決断にかかっているということだ。 西側を中心とした国際社会の公式の立場とは異なり、一部ではすでにロシアのクリミア半島の合併を事実上認め始めた。

米国のAP通信はセバストポル発の記事として「セバストポル、ウクライナ」ではなく「セバストポル、クリミア」に改めた。 セバストポルがロシアに併合されたとは明記しなかったが、この地域はもはやウクライナの管理下にない点を明確にしたものである。 米国地理学会が発刊しているナショナルジオグラフィックもクリミア半島をロシアの領土と表記した。


引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006817691

そもそも現在の状況を理解するには、1954年まで遡らなければいけません。1954年当時ソ連の最高指導者フルシチョフがクリミア半島をウクライナの領土としてロシア領から移管してしまいました。何故こんなことをしたのか？それはフルシチョフがウクライナ系のロシア人だったためだというのが有力（故郷への貢献？手土産的な発想？）。ただし当時はロシアもウクライナもソビエト連邦だったため、大した問題にもなりませんでした。


ソビエト連邦が崩壊後、ウクライナは独立し当然クリミア半島もウクライナ領としてロシアの手を離れてしまいました。そこで問題になったのは、クリミア半島の領土と取り残されロシア人なのにウクライナ人として生きて行かねばならなくなったロシア系ウクライナ人の・・・そんなものは本当の問題ではありません。

本当の問題は、黒海艦隊の本拠地がクリミア半島にあるためです。そして黒海はロシアの物流の要です。黒海は沿岸の港は不凍港なうえ、黒海～エーゲ海～地中海とつながり、バルト海経由よりも、欧州・アフリカ・中東へのより短時間でアクセスできます。まさにロシアのシーレーンの要です。その黒海を守るための基盤の基地がソビエト崩壊でウクライナ国内へあるという事態になってしまいました。


当然、ロシアはクリミア半島にある基地の土地をウクライナから租借し黒海艦隊を運用していました。ここまでならまだ我慢ができたのでしょうが、近年になってウクライナがEUへ接近をはじめました。仮にウクライナがEUへ加盟しNATOにも加盟した場合、黒海へ米国をも含めたNATOの進出を許してしまうことになります。

さらにもう一つの伏線として、米国が進めるミサイル防衛計画で東欧の国々（ポーランドやチェコ等）に弾道ミサイル迎撃のためのSM-3地上配備型を建設を狙っています。これはイランのミサイルを目的としていますが、当然ロシアの弾道ミサイルも迎撃可能でロシアはこれを歓迎していません。

旧ソ連の黒海沿岸の国々は続々とEUとNATOに加盟していく流れを、ロシアの安全保障上これ以上我慢できないなかったのではないでしょうか？


そしてロシアは米国及びNATOへこれ以上の拡大に対して警告と予防の意味をかねて、ウクライナの情勢を利用したのが実際のところでしょう。2013年ウクライナとEUとの調印をロシアは圧力をかけ妨害し、元々ヤヌコーヴィチ大統領の選挙不正や汚職等で問題もあったので、国民の怒りと不満が一気に噴出し反政府運動を展開。大統領も反政府運動を武力で鎮圧したためどんどん問題はエスカレートし結局、国外逃亡することになりました。

そこでロシアはヤヌコーヴィチ大統領を利用し、正当な手順で選ばれた大統領と政府が暴徒によって崩壊させられ、元々ヤヌコーヴィチ大統領の支持基盤でもあるロシア系ウクライナ人が多く住む地域が反政府運動の暴徒によって危険にさらされるのではないか？という大義名分のもと、クリミア半島のロシア系住民の保護を目的に軍を派兵しました。

しかも、国際非難を最小限にするためソチオリンピック開催期間を外してます。（ソチオリンピック期間中も暴動はおこっておりウクライナ代表選手が政府の武力鎮圧に抗議するために棄権をしています。）

通常（既に通常ではない気もしますが・・）なら、治安回復を待ってウクライナへ治安権限を委譲し撤収するのが妥当でしょうが、ここで更なる一手にでます。ロシア軍の支配下の状態で住民が自発的にロシアへの帰属を選択しロシアはそれを受け入れるという、なんとも都合の良いシナリオです。


これ以上は、最近のニュース等でもよく報道されていると思うので解説を割愛します。ただ管理人はロシアのクリミア半島の併合は反対です。住民の意志や投票が行われた結果と言う以前に、ウクライナ政府との話し合いや同意などを無視し、一方的に混乱に乗じてロシア系住民の多い地域を武力で威嚇し支配下に置いた状況下で自由な投票が行われたと言っても説得力がありません。仮に住民の総意としてクリミア半島の住人はロシアへの帰属を望むなら、ロシアと交渉するのではなく、まずはウクライナ政府と交渉するのが筋でしょう。

どう見てもロシアの火事場泥棒です。しかし地政学的に見たときウクライナや黒海の重要性は、米国や欧州にとってロシアと対立する気がなければ、さほど重要ではなく逆に世界の警察官を自称する米国にとって、放置すれば沽券に関わってしまいます。そこでロシアが提示した「住民の投票の結果」という民主主義臭い言い訳に相乗りして処理したいのが本音なのでしょう。