海外の反応アンテナ｜ホル韓

引用記事

「いったん息抜き」...韓日関係の見通しは依然として不透明

韓米日3カ国会談形式で、韓日両国の首脳が来週ハーグで対面することを決定したことによって最悪の状態を脱することのできない、韓日関係にも変化があるか注目される。一応両国新政府発足以来、初めての朴槿恵大統領と安倍晋三日本首相が会談し、韓日関係が転換できる扉は開いたという分析が多い。

外交部東北アジア局長出身のチョ・セヨン東西大国際学部特任教授は21日「韓日関係が完全に全面的に閉まっていることは私たちにも望ましくない」、「韓米日首脳会談で一息抜くのが外交的にもバランスがいい」と述べた。李元徳国民大学国際学部教授も「硬直局面があまりにも長くなることはいろいろと不利なものが多い」、「こんな機会を積極的にうまく活用しなければならない」と述べた。

特に、北朝鮮の核問題など安全保障問題を議題に韓日首脳の出会いが実現されたという点でこれから安保問題を議論するための、両国間の閣僚級交流は活性化される可能性がある。歴史問題と両国間の協力問題は分離して対応するというのが政府の方針ではあるが、安倍首相の昨年末の靖国神社参拝以後には、歴史問題以外の他の事案を論議するためのハイレベル交流も事実上中断された。このような状況で、韓米日6者協議首席代表会談などと定期交流が、韓米日3国首脳会談の後に行われるものと予想される。

しかし、韓日関係がいつ全面的に改善できるかどうかは依然として不透明だ。硬直した両国関係が少しでも改善するには、歴史問題について日本の態度変化がなければならないというのが大方の見方だ。日本の歴史挑発が韓日関係の悪化の根本原因だったからだ。ジンチャンス世宗研究所日本研究センター長は「韓米日首脳会談をしても韓日間問題は依然として残っている」としながら「この問題解決に向けた努力は両国の課題で、特に歴史問題についた日本の誠意ある行動が必要だ」と指摘した。

韓国政府は、日本軍慰安婦問題の解決に向けて、日本の具体的な措置を一つの物差しとして見ている。歴史問題と関連した日本の態度変化が行動で特に観測されなければ、韓日関係の進展も期待しにくくなる見込みだ。特に日本の挑発が韓米日首脳会談以来続いた場合、国内で「得ることもなく、なぜ日本と会ったのか」と批判に火がつく可能性もある。

すでに韓米日首脳会談直後の来月初め「独島領有権」の主張を強化する内容の日本の教科書検定の結果が発表されると分かっているうえで靖国神社春季大祭が開催される予定にあるなど、日本の過去の歴史挑発の日程が相次いで待機している状態だ。また、安倍首相が日本軍慰安婦と関連した河野談話を修正しないと発表したが、河野談話に対する検証作業は継続されるなど、安倍内閣の「河野談話の揺さぶり」も完全に終わっていない状態だ。

韓国政府が、韓米日首脳会談と韓日会談を分離して対応する態度を示していることもこのような脈絡と解釈される。チョ・セヨン教授は「韓米日首脳会議で韓日関係を正常化できる糸口は見つかりましたが、韓日両者は少し見守らなければならないようだ」、「日本が河野談話を継承すると言ったが、他ではまた違う発言をしていて教科書検定結果の発表で、もう一度は苦労しなければならない」と話した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006818484