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引用記事
日本の国会で河野談話中傷「再開」
談話関与者「韓国の要求で被害者の証言聴取」と主張
日本の国会による「河野談話中傷」が再び始まった。共同通信とNHKによると、日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の作成に関与した石原信雄元官房長官は2日、参院統治機構の調査会に参考人資格で出席、「事務担当者が(河野談話)の草案を作成する過程で、韓国側が様々な要望を言っていると聞いた」と話した。石原元副長官は「要望」の内容について「韓国側から、慰安婦だった人たちの証言を聞いて判断してほしいという要望があった」、韓国人被害者らに対する日本政府の証言聴取が韓国の要求によるものだったと主張した。
彼はまた、河野談話を出したのは、未来志向的な韓日関係のための決断だったと説明した。
石原元副長官は2月20日、衆議院予算委員会に出席、河野談話作成過程で、韓国人被害者たちの証言が事実かどうかを確認するための調査を実施しなかったと述べ、河野談話検証の火種となっている。その後、日本政府は、河野談話を検証すると公式に明らかにしたが、韓国などの強い反発に直面すると、河野談話の修正はしないが、作成過程に対する検証は予定どおり進めるという立場を最近まとめた。参議院の統治機構の調査会が、石原元副長官を再び呼び、証言を聞いたのは結局、河野談話が韓日間の政治的談合の結果だという認識を強調し、一種の談話無力化に向けた動きの一つと見られる。
外交部東北アジア局長出身で、河野談話作成当時、対日外交の現場で働いたチョセヨンド東西特任教授は最近、あるメディアへの寄稿文で、日本側の河野談話の文案調整の主張に対して「1993年2月に発足した金泳三大統領の文民政府は(対日懸案と関連)無理な事前交渉をせずに果敢に日本の判断に委ねる方向で発想の転換をした」と明らかにした。チョ教授はまた「このような雰囲気の中で河野談話が出ていたため、当時韓国政府は慰安婦問題の強制性が認められなければならないという基本原則だけを強調し、真相究明と後続措置は、両国間の交渉対象ではなく、日本が自発的に行う問題だという立場だった」と説明した。
河野談話は、日本軍慰安婦問題に対する日本政府の調査結果によって、1993年8月4日、河野洋平当時、官房長官が発表した談話で、軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006841587
引用記事
「韓国がいろんな要望」河野談話で石原元副長官
(前文省略)
石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
引用:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc
14040217180014-n1.htm