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引用記事
米国バージニア州知事
「東海併記法」に署名... 7月に発効
3月28日原案署名…韓国人団体等と署名式行う案を調整
テリーメコルリーフ米国バージニア州知事が州議会の関門を通過した「東海併記法案」に既に署名したことが確認された。2日(現地時間)、米ワシントンDC、外交筋と東海併記運動を主導してきた「米州韓人の声」(VoKA)などによると、メコルリーフ知事は先月28日、該当法案に原案そのまま署名した。
バージニア州内全ての公立学校の教科書に「東海」(East Sea)と「日本海」(Sea of Japan)を一緒に書くようにする内容のこの法案(SB 2)は、紆余曲折の末にすべての手続きが終了された法案は今年7月1日から発効し、米国の新学期が始まる2015学年度からバージニア州の公立学校の教科書に東海と日本海が書かれ、学生も東海という名称を学ぶようになる。
議会も先月30日付で法案が"州知事によって承認された(approved)と公示した。この法案が議会で審議されてから妨害工作を展開してきたという疑惑を受けたメコルリーフ知事は発議者である共和党所属のデイブ・マースデン上院議員に知らせずに他の様々な法案とともに署名したという。ある消息筋は「それでも州知事が拒否権を行使したり、修正案を出さなかったのは幸い」と述べた。メコルリーフ州知事側は、署名以降韓国人団体などと別途署名の行事スケジュールなどを調整している。ピーター・金会長は「知事側がバージニア州エノンデイルのコリアタウンに直接訪問してこの法案に署名する行事をしたいという意思を伝えてきており、日と時間、方式等を議論している」と説明した。
韓国人団体などはこの法案が米国の地方自治体では東海の併記を規定した初の事例という点で意味が大きいと評価した。またバージニア州をはじめ周辺7つの州の公立学校では、同じ教科書を使用しているため、米国全域に'東海併記'認識が拡散されるきっかけになるものと期待している。特に、駐米日本大使館が法律事務所を雇って組織的に東海の兵器反対のためのロビーを行ったが、韓国と日本両国間の外交戦に飛び火した中で出たもので、さらに意味が大きいという評価される。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0006842011