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引用記事
「独島問題」で米国は味方?希望だけ持つ韓国
政府が韓米相互防衛条約の対象に、独島が含まれるかに対する米国の立場を確認すらしなかったと明らかにした。日本が日米安保条約に基づき、中国と紛争中の尖閣諸島に対する米国の防衛義務を引き出したのと対照的だという批判だ。
外交部次官は10日、国会外交統一委員会の懸案報告で、「韓米相互防衛条約上、独島が米国の保護対象かどうかに対する米政府の立場」を問う朴柱宣新政治民主連合議員の質問に「まだ確認していない。確認することにする」と答えた。
次官は、ただ、韓国政府の立場については"韓米相互防衛条約に「行政的管轄下にある領土」は防衛対象になるために、解釈によっては、独島が、韓米相互防衛条約の「適用対象になると見られる」と説明した。
韓国が独島を実効的支配しているだけに、もし独島で武力衝突がある場合、米国が韓国を助けなければならないというのが韓国政府の考えですが、米側の公式立場は確認しなかった。これに対して朴議員は「もし米国の立場が(韓国政府と同じであることが)確認されなければ、日本が独島に対する非常に奇怪でいやらしい主張をしているのを防ぐことができるじゃないか」と早期に米国の立場を明らかにする必要があると指摘した。
問題はこのような指摘が最近の日本の独島挑発以前からあったということだ。安倍前政権は、この4日「韓国が竹島を不法占拠している」と内容を盛り込んだ小学校教科書を検定通過させるなど、独島を向けた野心を露骨化した。
同じ日の尹炳世外交部長官は国会対政府質問で「私の立場は、韓米相互防衛条約に我々の固有の領土である独島が含まれるというのは当然であって、それ(米国の独島防衛義務)は、当たり前のことと見ている」と米国の立場を「推測」しただけで、正確な説明はしなかった。
これに先立ち、2月にも国会は外交次官を相手に米国の独島防衛問題を提起した。当時、次官は「韓日間のその(独島)問題について中立的で、いかなる立場も取っていないというのが、米政府の公式立場」だと言ったが、「独島が、韓米相互防衛条約の対象なのかについては、米国政府は私たちの立場を既に良く知っている。米国政府は当然のことのように話をしている」と右往左往する回答を示した。
国会で問題が提起されてから2カ月経って、日本の主張が深刻化されている状況であるにもかかわらず、関連問題について韓国政府が安易に対処しているという批判が出ている。昨年の10月に日本が日米国防、外交長官会談(2+2)で日中間紛争中の尖閣諸島について、米側の公式的な防衛義務を引き出したのと対照的だ。
外交部では、独島が防衛対象かどうかを米国に問うこと自体が「やぶ蛇」と吐露する。
米国が韓国・日本と同時に同盟関係を結んでいる状況で片方の味方に立つことが可能性がなく、韓国が独島を実効支配しているため、あえて対立を煽る必要がないという説明だ。
実際にケリー米国務長官は今月2月、ソウル訪問中の記者会見で、関連質問を受けて「どの島か?」と聞き返すなど、回答を避けた。議論が起きると、国務省報道官は「リアンクール岩礁(独島)に対する韓国の政策は同一する島の支配権に関して私たちは立場を取っていないことを確認した」と明らかにした。
引用:ネイバーニュース/ノーカットニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1
=200&oid=079&aid=0002584041