オバマ大統領の歴訪きっかけに「3国MOU締結」する。2012年政府の密室推進の議論で中止された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が米国の積極的な支援で事実上再推進されている。
引用記事
韓日軍事情報保護協定、米国は挟んで再推進
オバマ大統領の歴訪きっかけに「3国MOU締結」する。2012年政府の密室推進の議論で中止された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が米国の積極的な支援で事実上再推進されている。
韓·米·日3国は、北朝鮮の軍事情報を共有するための協力体制の必要性に共感し、バラク·オバマ米大統領の日韓歴訪をきっかけに、これを具体化する方針であることが10日、伝えられた。韓日軍事情報保護協定は、現在の国民情緒上、日韓両国の次元では再推進しかねるので、米国がこれに参加して日米韓3カ国間の情報交換のための了解覚書(MOU)を締結する方法で迂回する案が検討されている。この問題は、来週ワシントンで開かれる韓·米·日次官補安保討議(DTT)で議論されるものと見られる。
外交消息筋は「韓日軍事情報保護協定が再推進することができない状況であるため、形式をかえて、韓日両者の代わりに韓·米·日の3ヶ国で推進することになった」とし「米国がこの問題に非常に積極的」と述べた。韓日軍事情報保護協定は、情報交換の方法、情報の保護管理などのシステムを作成するためのものであり、情報の共有を直接可能にするものではない。しかし、情報共有のために必ず必要な事前手続きという点で、本格的な軍事情報交流前の段階と見ることができる。
政府は2012年、この協定の締結を非公開に推進して密室論議と批判され断念した。政府は、この協定の必要性を認識していたが、これまで世論と国民情緒のために意欲を出すことができなかった。この協定を切に願った米国も、事案の敏感性と、最近悪化した韓日関係を意識して本格的に推進していなかった。さらに昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝で、この問題は流れてしまったような雰囲気だった。しかし、先月25日、米国がオランダのハーグで日米韓3カ国首脳会談を成功させた後にした·日の安全保障亀裂が縫合されたものとみなして、これまで保留した米·日、韓·米·日の間の軍事·安全保障関連措置を相次いで打ち出し、この問題も再び水面上に上がってきた。
ここ最近、北朝鮮の4回目の核実験の脅威など、韓半島の緊張が高まったことも大きな役割をはたした。金寛鎮国防長官は9日、国会国防委員会に出席し、「北朝鮮の核とミサイルに対応して韓·米·日3カ国間の情報共有は、必ずしも必要であると考えている」とし、「その意味で、3カ国の関係機関間のMOU約定検討の必要性について共感する」と明らかにした。金長官のこのような言及は、わずか2週間前国防部がこの問題について、「まだ環境づくりがされていなくて議論を進めていない」と言ったのに比べると急進展されたものである。
国防部は「韓日軍事情報保護協定は、国家間の条約で総合的な情報の流れで、今回の協定は、機関同士の北朝鮮の核·ミサイル問題などに限定して、必要な情報のみを交流するという意味」とし、拡大解釈を警戒した。
引用:ネイバーニュース/京郷新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=100&oid=032&aid=0002463777
この記事に対しての韓国人のコメント(コメント順に適当に抽出)
共感8 非共感5 これだから、親日派という声を聞くんだよ.....
共感5 非共感3 勝手に日本の集団自衛認定して、韓国へ通報もしないのに 共感11 非共感5 独島を自国の領土とする日本との軍事情報保護協定を結ぶということは、領土を差し出すつもりなのか?
共感2 非共感5 http://druking.com/50185602841
ここ韓日軍事情報保護協定についての意見がありますね。国売り飛ばす行為だというのに ここで挙げられているURLは韓国人の私的なブログで「韓日軍事情報保護協定」ついて意見を述べられています。読んでみましたが、面白い考え方なので翻訳転載しておきますが非常に長いので興味ある方だけ読んでみてください。
①韓日軍事協定は第2の乙巳保護条約であり。 これを結べば韓国軍は日本軍指揮下に入る。
②日本は緻密に韓日軍事協定を締結するために努力してきた。 米軍の作戦計画5029は、北朝鮮を第三国と規定しており、仮に韓米日で北朝鮮を軍事的に占領しても、韓国領土とはならない。第三国として扱われるので日本に駐留される危険がある。
③韓日軍需支援協定は隠れた刃だ4大河川事業は日本の陰謀。川底を削って水深6mの深さにしたことにより、川を上って日本のイージス艦がソウルまでやってくる。そnイージス艦で挑発し手を出させて朝鮮半島へ侵攻するための名分とする。
かなり陰謀論を含んだ話で、別な意味で読みごたえがあります。
来るものが来たという感じがします。この記事を見ると南スーダンに派遣されているハンビット部隊に日本の自衛隊が実弾を供給することにしたという話が出ます。
多くの実弾提供を受けるわけではなく、わずか1万発の実弾をあえて日本の自衛隊から提供されている理由が何でしょうか?またこれが、韓国政府当局の要請で行われたことを私たちが注目しなければなりません。
http://news1.kr/articles/1465161-日本自衛隊の実弾提供'韓日軍事協力'可能性、微妙な波紋
記事の内容を見るまでもなく日本の自衛隊から韓国軍へ実弾を提供されるのは、まさに李明博政府の時に国民に内緒で推進した韓日軍事協定の名分を得るためです。 ここで私たちが知っておかなければならないことは、韓日軍事協定はただの韓日「軍事秘密保護協定」だけを話しているのがないという点です。韓日軍事協定は次のような内容を含んでいます。
1)日韓軍事秘密保護協定(GSOMIA)
2)韓日相互軍需支援協定(ACSA)
3)人的や教育、交流協定
4)共同訓練などを包括的に規定した韓日国防の交流に関する協定
の内容になっています。
1.韓日軍事協定は第2の乙巳保護条約である
韓日軍事協定は私が以前から話してきた「韓米日三角同盟」の枠内で推進されるものです。盧武鉉大統領の参加型政府当時も、ブッシュ政権が韓米日三角同盟を引き出そうとしたが、盧武鉉大統領は韓米日三角同盟を拒否した。
その背景を見てみると米国が東アジアに覇権を維持する上で、日本はその前哨基地であり、事実上の代理人です。韓米日三角同盟が表向きには水平的関係のように見えますが、事実上東アジアにおけるこの3国の同盟はその指揮を日本におくということです。 したがって韓国軍が韓米日三角同盟に取り込まれれば韓国軍は日本軍の命令体系の下に入ることになります。もちろん彼らはそのようなことは決してないと主張します。しかし、そんな嘘に騙されてはいけません。
繰り返されている売国奴行為
最近日本が憲法を改正するようにして軍事力増強に熱を上げている理由はただ一つ1894年の東アジアの情勢のようにもう一度、韓半島と満州を自分たちの手の内に入れて復興を図っているということです。
1894年当時に日本はイギリスを背中に背負って清とロシアを撃破して朝鮮を手中に入れ、その後満州に進出して中国侵略を本格化しました。 1894年当時、日本軍の侵略を防ぎ、自主権を回復しようと、東学軍が乗り出したが、日本軍のガトリング砲など圧倒的な武器に押されて敗北し、その結果、明成皇后の死につながります。そして結局1905年乙巳保護条約が締結されて事実上、朝鮮は滅亡してしまいます。
愚かな明成皇后が、東学軍に驚き、清軍の朝鮮介入を要請することにより朝鮮の滅亡しました。ある意味、現在この時期に外勢を韓半島に引き入れることがどんな結果を生むのかをよく見せてくれた教訓になることです。
2.日本は緻密に韓日軍事協定を締結するために努力してきた
李明博政権当時、4大河川問題が浮上した時、私は、これは日本の韓半島再進出へ向けた布石と主張しましたが、多くの方たちが理解しませんでした。
しかし、この話を皆さんが肝に銘じなければなりません。
米軍の作戦計画5027、5029問題が当時の政府で起こったことがありました。2004年当時、米軍当局は、概念計画に存在した作戦計画5029を作戦計画に発展させなければならないと主張し、未定部の承認以降転換作業に着手しました。 しかし、2005年、現政府国家安全保障会議(NSC)は米国による主権侵害の恐れなどを理由にこの作業を中止させました。
盧大統領が渾身を尽くして阻止した作戦計画5029を李明博政権は2009年密かに完成させた。
どうして作戦計画5029が韓国の主権を侵害すると、盧大統領は見たでしょうか。その理由はまさに米軍の作戦計画には北朝鮮が第3国に規定されていたからです。つまり、韓米日3角同盟体制下では軍事的に北朝鮮の地を占領することになっても決して韓国の領土にならないものです。
それは米国が支配する地域になり、日本の代理支配する領土になることです。人たちは当然、感情的に北朝鮮が崩壊すればその土地は私たちのものではないのか? こんな風に純粋に考えているかも知りませんが米国と日本からの視点では絶対に私たちの領土にはならないのです。日本がこのように間接的に北朝鮮の地域を占めるようになると、それは1894年のように韓国も彼らの手に落ちることになるです。
私たちが日本をこき下ろして無視することは、個人の自由だが、彼らの経済力と1億2千万人を超える人口そして今までひそかに準備してきた軍事力、特に海軍力は韓国が手におえないほど膨大なのです。
日本は2次大戦の直前、ドイツがやってきたように策略を使ってきました。最新の潜水艦を就役させた後に普通30年ほど運用できるものを、その半分の16年には退役させてきました。まだ使える状態で退役させて保管してきた潜水艦が38隻程度なります。それらは日本が決断した瞬間に即戦力化し、戦争に投入させることができます。退役させて密かに戦力をふやしているのです。
継続して増強している日本潜水艦戦力
日本が持つ最大の長所が海軍力であるため、海軍が韓半島に進入することは、彼らとしては非常に大きな意味を持ちます。 その内容の詳細は明らかになっていませんが、日韓軍事秘密保護協定(GSOMIA)を締結することになると日本軍は、韓国軍のすべての情報を手の平を見るようにうかがい知ることができるようになります。
最近私が得た情報によると日本大使館の職員らは韓国の有力者との接触時に日韓軍事秘密保護協定の長所を強調しながら友好的な雰囲気を造成しようと積極的に努力してきたそうです。それだけ彼らとしては先鋭な関心事だったのです。 彼らは韓国と日本が軍事情報を共有することになると、日本が持っている膨大な情報で北朝鮮に対しても優位を占めることができますが、これを拒否する韓国は愚かだという主張を行なったとします。
しかし、軍事力に圧倒的な差がある両国が軍事情報を共有するようになったら絶対的に不利なのは、軍事力が小さい国です。 たとえば12隻の船を集めて日本軍に対抗しようとした李舜臣将軍がどのように陣形をとって、どんな方法で戦闘をすか日本軍に教えていたら絶対勝てないでしょう?
韓日軍事情報協定は、日本が私たちの潜在的な敵国にならない状況を前提とし、永久的な友好国家ということを前提にした試みです。しかし、日本は今も独島を自分たちの領土だと言い張り、虎視眈々と韓国の領土を狙っている「敵国」です。 敵国に韓国軍の情報を売り渡す政府が果たして韓国の政府なのでしょうか?
3.韓日軍需支援協定は隠れた刃だ
日韓軍事秘密保護協定は以上の内容だとして、マスコミに浮き彫りにされない韓日軍需支援協定こそ日本の隠れた刃です。これを受け入れた瞬間、大韓民国だけでなく、韓国民族は風前の灯火の立場に立つようになります。
4大河川の話をここでもう一度するしかないです。到底の韓国国民と見ることもできない李明博兄弟によって推進された4大河川運河は私は日本の政治家たちとの密かな妥協によって進められた売国行為の産物と最初から見ていました。 なぜなら彼らが主張したように4大河川が善意の目的を持っているのではなく、事実上運河を売り渡し川をかき回して台無しにしたということを今は誰でも知っている事実です。
4河川に運河を掘り、水深を6m以上に保つという命令を大統領が下したということも今では、マスコミの報道を通じて明らかになっています。そして私が話したのはこの6mというものが遊覧船が通れるよう維持する水深ではなく、日本の最精鋭の戦力であるイージス艦が通過できる水深なのです。(喫水6メートル)
4大河川水深6mの秘密-MBC PD手帳の中で
日本のイージス艦が洛東江の水路を通じて漢江まで進出するということが、どのような意味を持っているのかを知らない人たちがとても多いです。国民が歴史について無知なばこの国は再び滅びるしかないです。
ジェネラル・シャーマン号事件ということを知っていますか?1866年米国商船ジェネラル・シャーマン号が大同江を通じて上って来て乱暴を働き、平壌郡民たちによって燃やされた事件です。しかし、船は「領土」の概念があります。アメリカの商船が燃やされたことを米国は「領土」を侵害されたものと規定し、その後1871年軍事行動を起こします。
船は領土です。
もし韓日軍需協定が締結されれば、大韓民国のすべての港、水路には日本軍の船と人材が入ってくることができるようになります。相互間の協定だから公平なように見えますが、私たちが日本の港や水路に行くことがありますか?これは、ひたすら日本軍が我が領土の港に駐留するために作り出した姑息な罠です。 日韓軍事秘密保護協定と韓日軍需支援協定が締結されれば韓国軍は日本軍のために動けない状態になります。
4大河川はこれを見通して作ったものなのです。日本人はこんなに緻密です。韓国を彼らが侵奪しようとすれば必然的に中国とロシアの干渉を排除できなくなります。1894年にもそのように韓半島を占領するために清、ロシアと日本は戦争を繰り広げました。
日清戦争の要諦は'西海(ソヘ・黄海)海戦'だ
同じです。今も日本が韓半島を狙うようになれば、中国が介入するしかないです。それでその当時、日本は洛東江から漢江につながる水路があれば便利だと考えました。李明博政権がそれを代行してしまったのです。 洛東江の水路から漢江まで日本海軍が出入りできるようになると、中国やロシアがまだ力を入れていない現在、韓国は日本の手中に落ちるのです。日本としては中国やロシアと西海で対戦する必要もなく目的を達成するのです。
韓国の心臓部である首都ソウルの漢江の真ん中に日本海軍のイージス艦が浮かんでいると考えてみてください。韓日軍事協定によって心臓部に短刀をつき刺されてもなお独島は我が領土と叫んだことができますか?
4大河川は最終的に日本が完成させます。南北が戦争で共倒れ日本の手の内に韓半島が落ちた後、日本は李明博が基礎工事をしてくれた4大河川を完成させて使うのです。
4.韓米日三角同盟の目的が北朝鮮と中国だと?
米国の国益は中国の力を牽制するものだから、韓半島が誰の手に入っても落ちてはいけないということです。ところが、韓米日三角同盟を完成したのは李明博政府でした作戦計画5029度は李明博が再推進して完成させました。 そして朴槿恵政府は李明博が怖くてサインしなかった「韓日軍事協定」を通過させようとします。
韓米日三角同盟によって北朝鮮が崩壊すれば統一できますか?おこがましいです。
北朝鮮が崩壊すれば、その次は韓国です。日本が公然と独島を侵奪して首都ソウルの真ん中にイージス艦を浮かべます。日本の目的はまさにそれで「韓日軍事協定」はそれを達成するための必要なのです。
ソース:http://druking.com/50185602841
共感8 非共感4
OOOたちは、そのまま国を売ってしまうのか? 共感6 非共感1 事実だけを見て判断してみましょう。伝統的に韓米同盟は、日米同盟の付属同盟の性格が強かった。米国と日本は、中国とロシアの牽制という利害が完全に一致する。しかし、我々は、対中国経済依存度が高く、統一に対する周辺国の支持が必要であり、ロシアとは天然ガスのパイプラインやユーラシア鉄道の接続など、我々の国益とアメリカの国益は少し違う。このように冷戦式の三角構図になれば我々は血を見ることになる
共感1 非共感3 非共感にチェックした奴らは一体どんなゴミ野郎なんだ 共感4 非共感1 だから我々が得るものは何ですか。嫌韓の極致を駆け上がる民族とそれを助長させる政府との相互防衛というのは本当に笑えない。
共感5 非共感2 韓日協定。日本が中国と戦争をするために韓国の領土と資源を提供するものである。
共感6 非共感2 米国が日本と一緒になって中国と戦争するには、韓国の地と支援が必要である。つまり、日本軍が韓国の地に来て、北朝鮮、中国と戦争できるようにするというものである。日韓情報保護協定は、日韓軍事協定の前段階。
共感5 非共感1 米国と日本が密約を交わして、フィリピンと韓国をそれぞれ食べた歴史を知っているか。