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[狙いはコレ]日韓局長協議で韓国が狙う「慰安婦問題の紛争」認定
日韓両国が日本軍慰安婦問題だけを議題に16日、初めて協議を推進することにした中で、今回の協議が形式と内容面で既存の議論とどのように関連されているか関心だ。
引用記事
韓初軍慰安婦問題協議... 2つの観戦ポイント
請求権協定紛争の手続きと関係・「佐々江案」議論関心
日韓両国が日本軍慰安婦問題だけを議題に16日、初めて協議を推進することにした中で、今回の協議が形式と内容面で既存の議論とどのように関連されているか関心だ。形式的には韓国政府が韓日請求権協定の紛争解決手続による2国間協議を2011年提案したの関連して、内容面では李明博政府の時、韓日両国間の日本軍慰安婦問題解決へ向けた非公式の議論と関連されかねないという点だ。
◇請求権協定紛争解決手続とは一応別
日本軍慰安婦問題を解決するという次元から見ると、請求権協定による2国間協議や、今回の局長級協議もすべて同一線上にあるが、厳密な意味で二つの協議には性格の違いがあるという指摘だ。まず出発点が違う。請求権協定による2国間協議は「本協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決する」と請求権協定3条によって提案されたのだ。
この提案のポイントは請求権協定によって紛争があるかどうかだ。これがよって協議が実現すれば、請求権協定によって日本軍慰安婦問題が法的に解決されたかを韓日両国が議論することになる。
一方、今回の協議は現実的な必要性に即した側面が大きい。過去の歴史問題の象徴である日本軍慰安婦問題が韓日間外交懸案となっていてどんな形であれ、この問題を解決する必要があるということについて、日本も共感し、今回の協議が実現した。このような理由で今回の局長級協議を請求権協定による2国間協議とは、別個に見なければならないというのが政府内外の意見だ。
これは局長級協議が成果を出すことができない場合、韓国政府には依然として請求権協定によって2国間協議を提案する権利があるということを意味することでもある。逆に局長級協議が解決に向けて進行された場合、両国間の紛争がなくなることで請求権協定による2国間協議も不要となる側面がある。
◇「佐々江案」活用も関心
内容面ではいわゆる「佐々江案」議論が関心だ。韓国政府が公式に確認してはいないが、李明博政府当時に韓日両国が慰安婦問題の妥結直前まで行ったという噂が昨年、伝わったことがある。その時、韓日両国が議論した内容が「佐々江案」だ。佐々江賢一郎日本外務省事務次官が2012年3月に訪韓する際に提示した後、論議を通じて具体化されたものとされたこの案は日本軍慰安婦問題解決策として
▲在韓日本大使の謝罪
▲人道的措置のための資金支援
▲被害者に対する日本首相の手紙
などの内容が盛り込まれているという。この案は日本軍慰安婦問題が「法的に完全に最終的に終わった」と日本の現在の対外的立場よりは少し進展されたものと評価される。
しかし、日本軍慰安婦被害者と市民団体が要求する日本政府の法的責任の認定部分が完全ではない点は問題に指摘される。韓日両国政府が変わったという点も「佐々江案」の注目度を落としている要素だ。これと関連、菅官房長官は昨年10月「（佐々江案が）私たち政権につながることは全くない」と語ったことがある。
韓国政府当局者も「原点から始まったと見なければならない」と言及、今回の会合で、佐々江案が議論の出発点にならないことを示唆した。
引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111
&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0003182133&date=
20140414&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=103
韓国側が今回の協議をどのように見ているか、感情論抜きで一応、正式な手続きに則った説明をしています。この記事のポイントは「請求権協定が定めた紛争を話し合う二国間協議」と言う点に注目していることです。
今までのような、根拠のない「日韓基本条約及び日韓請求権並びに経済協力協定」には、慰安婦問題は入ってなかったとか、情に訴えた人道的批判ではなく、「日韓請求権並びに経済協力協定の第3条」に明記された、第一ステップを踏もうとしていることです。
第三条
2.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3.いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
2.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3.いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第3条の非常に重要な点は、慰安婦問題を「日韓請求権並びに経済協力協定の紛争」として日本が認めるか認めないか、これが非常に大事なポイントです。仮に「紛争として認めない」場合、韓国側が慰安婦問題を「日韓請求権並びに経済協力協定」で解決させることは永久に不可能です。
逆に「紛争として認めた場合」、今回の協議とは別に、「紛争として認めた慰安婦問題」を話し合うための二国間協議を開催し話し合う義務が発生します。そして二国間協議で解決しなかった場合、中立な第三者を立てて仲裁を受けなければなりません。そしてその結果に不服があったとしても受け入れなければなりません。
これは二国間で締結された正式な「日韓請求権並びに経済協力協定」に定められた内容なので、一方的に無視することだ出来ません。韓国としては、「慰安婦問題」を「日韓請求権並びに経済協力協定の紛争」としてさえ日本に認めさせれば、あとは結果はどうあれ膠着した事態を動かせると考えているようです。
もう一つのポイントは、「佐々江案」と記事に書かれているもので、民主党政権時の首相であった野田元総理が韓国側に示した従軍慰安婦問題を解決させるための提案のことです。
日本政府は野田首相や斎藤勁官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。
当時の複数の日韓政府高官によると、次官は
（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび
（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明
（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出
の３点を提案した。 日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。
当時の複数の日韓政府高官によると、次官は
（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび
（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明
（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出
の３点を提案した。 日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。
要するに、今の安倍政権の慰安婦問題に対する姿勢より、一度蹴った「佐々江案」の方がよっぽどマシなので、「これを話し合いのスタートラインにしよう」ということです。しかし日本側も既に管官房長官が「佐々江案」を引き継いでいないと予防線を張っている上、韓国政府もこの内容では、「日本政府の法的責任」が盛り込まれていないため、受け入れることができないと書かれています。
まぁ結局のところ、今回の話し合いで一番の争点になるのは「慰安婦問題を紛争として認めるか否か」この一点に尽きるでしょう。こんだけ分かり易く書かれている記事を読んで、果たして韓国人の論理的なコメントはいくつあるでしょうか？
この記事に対しての韓国人のコメント（コメント順に適当に抽出）
共感4 非共感6
日本に踊らされる韓国
共感22 非共感9
とにかく日本のやつらは公式的な謝罪することを怖がっている。
共感42 非共感10
大使の謝罪? これはなんのジョークだ? 首相と天皇が頭を下げて心から謝罪しなさい。金なんか必要ない、心のこもった謝罪が欲しいだけだ。
共感3 非共感5
未来なんて考えていない民族には過去は重要でない。
共感45 非共感11
謝罪をするつもりならお祖母さんたちに天皇が直接頭を下げろ。安倍と一緒に
共感39 非共感8
日本の政治家の皆さん、自国民を思って頭を下げて謝罪し、正しい歴史を教えてください
共感1 非共感1
韓日請求権協定文を見れば、日本の犯罪事実を認めていない上、賠償ではなく、経済協力といって請求権の対象と主体がはっきりしていないように定義されている。協定が結ばれた当時の日本政府の発表や調査を見ても確認することができる。これは現在の日本が請求権協定ですべての賠償が完了したと主張できるようになっている。我々は、これを再検討して、適切な補償を受けなければならない
共感5 非共感4
日本が我が国に謝罪し、韓国もベトナムに謝罪したいいと思う。日本ほどではないが、私たちも過ちを犯している
共感5 非共感1
慰安婦問題は協議する事項ではなく、国民が謝罪を受けなければならない事項です。今回の協議が個人的に気に入らないですがどうせにやるなら強硬な姿勢で行ってください。日本に対する韓国経済の依存度が高いだけに、日本も韓国水準の貿易相手国を近いところで探すのは容易ではないでしょう。国交断絶も辞さないという意志までうかがわせれば日本も勝手な振舞をするのは大変だと思います。
共感3 非共感1
是非、今回の協議でうまく解決されてほしいし補償ももっと増やして欲しいし、さらに早く問題が解決してほしい。
共感4 非共感3
ただ「申し訳ない」この一言がそんなに難しいか？
共感3 非共感1
日本が疲れてきたのだ。韓国がしつこく「謝罪しなさい、賠償しろ」と言って日本がずっと断ってきたけど、いい加減バテてきて「ああ、もう賠償してあげる、幾ら欲しいの? この問題の議論してみよう」こうなったんだ。
共感3 非共感0
猿たちと外交だと...結果は見えてる。軍国主義者などと外交はしたくありません。
共感1 非共感1
いくら読者の目を引くタイトルが必要だからと言って野球ではないのだから観戦ポイントという言葉はふさわしくないと思われます。
共感0 非共感0
請求権だけが優先ではない。歴史的な事実を認めることが重要
共感1 非共感0
「観戦ポイント」とは何でしょう。慰安婦おばあさんたちは見世物か?
共感1 非共感0
日韓協定で日本と談合し、政府が被害者への補償をぜすに経済復興のためお金を使ったのは時代的に必要だった。
comment (27) |
ニュース 韓国の反応
コメント
-
7904 | 2014/04/15(火) 14:47:17 | URL |私は除鮮に参加します #-１９５３年以降、日本へ帰化した人達(その子孫）を含めて、全ての日本にいる朝鮮人の人達を祖国へ送り返してあげるのが、日本人の責務であり優しさだと思う。
祖国に、彼らのための村も出来たし在日の人達を祖国へ帰してあげないと可哀相だよ。コレは日本人の義務だよ。
在日の人達も祖国へ帰れるし、祖国の人達も村をつくったかいもあって嬉しいだろうし、日本人も責任を果たせて、まさにWIN-WINの関係だ。
そして、また悲しい歴史を繰り返さないためにも、日本は韓国との関係を断ち切るべきだ。少しでもつながりがあると悲しい歴史は繰り返すからね。
無関係なのが問題をおこさない一番の方法だよ。 -
8000 | 2014/04/16(水) 12:44:45 | URL |私は除鮮に参加します #-「遺憾に思うとしか言ってないから謝罪ではない」とか言ってるバカがいるけど、過去の歴代首相は「朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」「いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」等々、明確に反省の弁を述べているんだけど。
いわゆる従軍慰安婦の紛争化も何の問題もないでしょ？
日本は解決済みと言っているけど韓国が解決していないって言い張っているのだから、解決済みかどうかを第三者を通して検証すれば良いだけのこと。
韓国が「日韓基本条約に含まれない請求権が存在する」と主張し、それが通るのなら、日本も「日韓基本条約で放棄したものに含まれていない朝鮮半島に残した資産」を請求すれば良い。
常識的に考えれば毎回「この資産は条約で放棄したものに含まれるのか？」「この被害に対する賠償は条約で解決したものに含まれるのか？」という判断をしなければならないことになり、それがいかに馬鹿げているか誰でもわかると思うけどね。
それでも韓国がそうしたいと主張し、第三国が万が一それを認めるのなら、日本もそれに倣えば良いだけのこと。 -
9454 | 2014/04/21(月) 03:08:57 | URL |よみ人知らず #-今回も大変解りやすい解説です。
なるへそ、つまり「日韓請求権並びに経済協力協定」に基づく懸案と認めるか、否か。認めれば、既存の枠組みでもって堂々と日本の下げネタと金を毟りとれる、とそう言う訳ですな。既出のコメの中にはさっさと第三者委員会を立ち上げて片付けちゃいなさいよというカキコもありますが、その第三者委員会が国連の人権屋やウーマン・リブなんたらの活動家あたりで構成されると、リングに上がる前から試合結果が分かっちゃうようなことにもなりかねません。
かといって、何時迄もだらだらと彼の国の日本サゲ・プロパガンダ漏出を放置しておく訳にはいきません。いづれどこかの段階できっちりと法的にもヤキをいれて、ケジメ付ける必要があると思いますが、その段階には至っていない気もします。むしろ、もそっとこじれて欲しい。
というのも、この昨今の東アジアの緊張と不安をもって、日本人は戦後、初めてナマな国際政治の現実に直面するという、学び難い機会を得たからです。我々はいま、草の根感覚の国際外交というものを肌で学び取っている、そのスパーリングパートナーとして韓国は絶好の相手と言えるでしょう。
慰安婦プロパガンダに対する、カウンター・アクションは政府だけではなく、民間でも充実してきています。こうしたサイトにカキコすることから始めて、署名したり、実際の活動に参加し少しでも寄付したり、正確な知識を貯えるだけでも良い、自分に出来ることを行うのです。まずそこから始めましょう。慰安婦問題の淵源は、韓国よりはむしろこの日本の内側から発生してきたという経緯があります。韓国にもまして忘れてはならないのは我々が国内の慰安婦プロパガンダとその推進派をきっちり枯死させてゆくことです。そして中韓が現在の冷ややかな関係であればあるだけ、新しいリアルな国際情勢に根ざした国際感覚はすそ野広く日本国民のなかに受け入れられてゆくことでしょう。
以前にもカキコしましたが、我々の〝主敵〟と〝ラスボス〟は韓国ではありません。
この欺瞞と恐怖と力に満ちた国際社会の中で、我々が自らを保ちつつ生き残ってゆくには安易で速急な妥協はすべきでないと思われます、今まで我々はあまりに安易に妥協し過ぎてきました。居心地の悪い状態に、あまりに辛抱が無さ過ぎました。
そう言う意味では、千年怨むといってのけた韓国は、ガッツだけはあると見習うべきかもしれません。まあ、千年はやり過ぎでも、取りあえず十年、現在の居心地悪い日韓関係が続けば、我々国民の肝は今よりずっと太くなって、多少の摩擦や関係悪化など屁とも思わなくなるはずです。
お前が嫌いだと言われたら、ああそうですか、私もあなたのことが大嫌いですと涼しい顔をして言ってやれるくらいが一人前というものです。
メインにしたいけど、日本側は竹島などをメインにするために
「慰安婦協議」をネタにてよんを引っ張り出したように
見えるのは気のせい？