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引用記事
米国、日米首脳会談の声明に尖閣明記に難色
米国、過度の中国刺激を懸念...「アジア太平洋サイバー防衛支援·留学生倍増に合意」「安倍、拉致被害者問題の解決のための日朝交渉に関し、オバマ理解を求める」
米国政府が今月24日に東京で開かれる日米首脳会談の結果として出てくるの共同声明で、米国の尖閣列島の防衛の約束を具体的に明記しようという日本側の提案に難色を示していると共同通信が18日報じた。 日本側は、共同声明に尖閣に対する米国の防衛義務を明記するよう提案したが、米国側は尖閣を明記せずに「日本の施政権が及ぶ地域は、米国の対日本の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象」という原論的な表現を入れることを要求していると通信は伝えた。
米国の態度は、最終的に中国を過度に刺激しないことで、尖閣をめぐる日米間の微妙な温度差が浮き彫りにされたと共同は分析した。日本政府は、オバマ大統領と安倍晋三首相の首脳会談で、米国が中国に対する強い警告のメッセージを発信することを期待していることが分かった。 安倍晋三首相は18日、「アジア·太平洋地域の平和と安定に指導的な役割を担って貢献する日米同盟を国内外にしっかり見せたい」と、このように間接的に表明した。 共同は、日米双方が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉の難航等を勘案し、一時に共同声明を出さない案を検討しましたが、最近、オバマ大統領の2泊3日国賓訪問が確定したことをきっかけに共同声明または他の形の合意文を出す方向で再調整していると付け加えた。
ヘーゲル米国防長官は6日、日本訪問の際「尖閣は日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用を受ける」と尖閣を直接名指しし、米国の防衛公約を強調している。 これと共に、両首脳は、ASEAN(東南アジア諸国連合)を含むアジア太平洋地域のサイバー防衛体制の構築を日米両国がサポートしていくことに、志を同じくすると毎日新聞が報道した。これは、中国のサイバー攻撃を念頭に置いたものと新聞は紹介した。
共同通信は安倍首相がオバマ大統領と会談したときに、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決のために進行中の日朝交渉の認めるよう要求する方針を決めたと明らかにした。 共同は、日本が北朝鮮の核·ミサイル問題について厳重に対応するという点では、米国と同じ立場だが、拉致問題に関しては進展があれば、独自制裁を解除することを検討する意向をのぞかせるなど、北朝鮮と対話局面に入ったと評価した。
また読売新聞は、両国首脳が2020年までに両国間の留学生の数を2010年の2倍の5万2千人水準に増やす案を推進することに合意すると報道した。 米国の大学に留学する日本の学生の数は、2010年の2万人から4万人へ、日本の大学に留学したアメリカ人留学生は6000人から1万2千人へと、それぞれ増加させることが目標と新聞は紹介した。 これに関連し、安倍首相は、国費と民間資金を活用した米国留学支援プログラムを今年約6000人を対象に実施する方針を明らかと新聞は伝えた。
一方、23〜25日に日本を国賓訪問するバラク·オバマ大統領は24日、東京·渋谷区の明治神宮を訪問する計画だと、朝日新聞が報じた。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111
&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006870385&date=
20140419&type=1&rankingSectionId=104&rankingSeq=7