海外の反応アンテナ｜ホル韓

引用

オバマ大統領自身が尖閣諸島における
日本の立場を初めて公に支持表明

日米首脳会談の共同声明·記者会見で取り上げかがカギ

バラク·オバマ米国大統領が日中の領有権紛争地域である尖閣諸島列島の日本の立場を全面的に支持する発言をして、中国が強く反発し、外交的波紋が広がっている。 オバマ大統領は23日、報道した日本の有力紙、読売新聞との書面インタビューで、「米国の政策は明確である。尖閣諸島は日本によって管理されており（administered）、したがって、日米安全保障条約第5条の適用対象に該当する」とし、「我々はこの島に対する日本の行政権（administration）を毀損しようとするどのような一方的な試みにも反対する」と述べた。

米国は尖閣領有権の問題には「中立」を維持し、尖閣は日米安保条約の適用対象という立場を保ち続けてきたので発言内容自体に新しいものはない。 以前にヘーゲル米国国防長官も来日時に「尖閣は日本の施政権の下にあり、日米安保条約の適用を受ける」と尖閣に対し直接言及し、米国の防衛公約を強調した。 しかし米国現職大統領が尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを公に明らかにしたのは初めてである。 さらにアジア4カ国（日本·韓国·マレーシア·フィリピン）歴訪の最初の寄港地である日本を訪問する日に発表された発言であるという点で、特に意味を持っている。 何よりも中国を過度に刺激しないために頑張ってきたオバマ大統領が、そのような言及をしたことは明らかに異例のことだ。

今回のアジア4カ国訪問をきっかけに、「言葉だけのアジア重視外交」との指摘を払拭し、中国に牽制球を投げる意図が読み取れる。 中国政府は強く反発した。秦剛中国外交部スポークスマンは、「我々は、釣魚島が日本の安全保障条約の適用対象と言った内容に反対する」とし「米国は、事実を尊重し、責任ある態度で領土問題で一方の側に立たないという約束を尊重しなければならない」と明らかにした。

オバマ大統領の本音は、24日に開かれる日米首脳会談の結果として出てくる共同声明と共同記者会見で、同じ内容を反映するかどうか見守ればより確か内容が分かる見込みである。 日本政府は、日米首脳会談の準備過程で、尖閣が日米安保条約の適用対象であることを共同声明に明記するため外交力を投入してきたが、米国側は難色を示してきたと報道された。

もし尖閣が日米条約の適用対象というフレーズが共同声明に含まれてオバマ大統領が記者会見で直接言及する場合、それは、米国が中国との対立を甘受してでも、日米同盟が「アジア重視外交（アジア中心軸政策）」の核心であるという点を中国に明確にしたと解釈される見込みである。

一方、共同声明と記者会見で尖閣が直接議論されなければ、最終的に読売のインタビューで明らかにした内容は、中日の間の「折衷案」として評価される。日本の手をとるが、中国を過度に刺激しないために、首脳会談で取り上げない代わりに、マスコミとのインタビューで取り上げた案を選んだと解釈される可能性があるからである。

共同声明など米国の尖閣防衛公約が含まれるかは、現在日米間の熾烈な両者の協議が進められている環太平洋経済連携協定（TPP）の終盤の結果とも無関係ではない。 もし日本がサミット直前の米·麦·牛肉·豚肉·乳製品·砂糖などのいわゆる「関税聖域品目」で米国に一定の譲歩をすることで、首脳会談の共同声明にTPPと関連した重大な進展が明示されるような状況であれば、オバマも中国との対立を押し切り「思い切って」日本の手を上げる可能性も排除できない。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0006876954