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安倍政権の集団的自衛権、日本をどう変えるか

「アメリカと一緒なら、戦争可能な国」へと変貌し...戦後体制脱却の第一歩

日本の安倍晋三政権が15日、集団的自衛権の行使容認の方針を策定したのは、最終的に「戦争をすることができる」普通の国に向けた歩みの信号弾を打ち上げたことで評価される。 集団的自衛権は国連憲章で保障された主権国家の権利で、第2次大戦敗戦国の立場から受け入れた平和憲法のために行使することができないようにしてきたものを、これからは他の国々同じように行使するということだ。そのため日本の集団的自衛権行使は「戦後体制の脱却」からの第一歩となることが考えられる。 今回、安倍首相が改憲ではなく、閣議決定を通じた憲法解釈を変更するだけで、集団的自衛権を行使しようとすることに反対の声が相当あり、戦後約70年間続いてきた日本の安保政策を一大転換する今回の事案の重さだと解釈される。 安倍政権は今後、連立与党内の協議を経て、遅くとも今年の秋の臨時国会開院前に憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする計画だ。

◇「米国と一緒なら、戦争ができる国に」
集団的自衛権は、同盟国などへの攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利だ。 安倍内閣は「放置する場合、日本の安全に大きな影響を与える」という問題について「必要最小限度」で行うとの立場の下、日本の民間船舶が航行する外国海域での機雷除去、有事の際に日本人を輸送する米軍艦船に自衛隊艦船が護衛したり、公海上で攻撃を受けた米国艦艇の防衛などを集団的自衛権行使が必要な事例として挙げている。 しかし理論的には「アメリカと一緒なら地球上のどこでも戦うことができるようになる」というのが、集団的自衛権に反対したり、慎重論を広げる要因だ。改憲を通じて、憲法で戦力保有と交戦権を否定した9条を削除する場合は、名実共に「戦争をすることができる国」になり、集団的自衛権行使の段階では「アメリカと一緒なら、戦争をすることができる国」になるわけだ。

また、安倍政権は、今回の集団的自衛権の行使容認と一緒に「集団安全保障」と「グレーゾーン（警察と自衛隊出動の境界にある事案）」事態関連法の整備を提案した。 集団安全保障と関連して、日本の自衛隊は 20年間、海外派兵を続けてきた「国際紛争の解決手段としての武力行使を放棄する」という憲法9条に基づき、自らの活動に制約を課してきた。 今回、安倍政権は、国連平和維持活動（PKO）などで一緒に従事している他国部隊の緊急警護、後方支援などは、憲法に抵触しないという立場と整理した。 最終的にはこのような立場は、連立与党（自民·公明）の協議に続いて閣議決定を経て確定された場合、日本はPKO活動などでさらに積極的な実力行使が可能となる。 また日本の領海に侵入した潜水艦が退去要求に応じない場合、武装集団が離島に上陸した場合など、尖閣諸島列島で起こりうる「グレーゾーン」状況下で遅滞なく自衛隊を投入することができるようになる。

◇集団的自衛権推進の本音は
なぜ今、集団的自衛権を行使するかについて、日本政府の要人たちは中国の海洋進出の加速と軍備増強、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発等による安全保障環境の変化を挙げてきた。その中でも尖閣を巡って深刻な緊張関係にある中国の脅威を特に強調してきた。 尖閣有事の際に中国に対抗して平時の抑止力を維持するためには、日米同盟を強固にしなければならず、そのためには米国と一緒に戦うことができる集団的自衛権を保有しなければならないというのが安倍政権の立場であるわけだ。 また唯一の覇権国の地位が揺れる状況で国防費の削減を進行中の米国が日本を含むアジアの安全保障で日本がより積極的な役割を果たしてくれることを望んでいるのも集団的自衛権行使の名分であり、推進力として作用する側面である。 しかし一部の専門家は、現在進められている集団的自衛権の議論が現場が肌で感じる軍事的必要性による「軍事的アプローチ」というよりかは戦後体制の脱却に向けた安倍首相の強い意志による「政治的アプローチ」の性格が強いと見ている。

外務省北東アジア局長出身であるジョセヨウン東西大特任教授は最近発表した論文で、日本の集団的自衛権推進の本音は「軍事的攻撃能力を保有し、行使することができる地位を確保することにより、平時の抑止力を強化するとともに、有事の際アメリカの支援を期待するのが難しい場合でも、独自に対処できる自主的能力を備えていくということかもしれない」と書いた。

◇日本の安全保障·北東アジア情勢に及ぼす影響は
集団的自衛権は、日本を含む地域の安全保障に「両刃の剣」になるものと見られる。 日本が集団的自衛権を行使することになれば、それに合わせて日米防衛協力指針を改定する場合に、日米同盟の抑止力は強化されると予想される。 しかし日本が不用意に国際紛争にまで介入する道が開かれ「パンドラの箱」を開くのではないかという指摘も出ている。例えば台湾をめぐる米中間の衝突が発生した場合、日本は直接の当事者ではないのも関わらず、米国との関係のために参戦することになるということだ。

必要最低限の集団的自衛権を行使することは、最終的な決定を下すまでに首相など政権首脳部の政治的判断が重大な影響を与えると予想されるからである。 また韓日、日中関係が極度に悪化した現状況で日本の集団自衛権行使の容認は対立の火種が増える可能性も憂慮されている。 昨年「侵略の定義は決まっていない」という国会発言と靖国への参拝をきっかけに、日本の軍国主義の侵略の歴史に対する安倍首相の認識が周辺国の不信を買っている状況で、日本が集団的自衛権の行使容認を使って戦後体制からの脱却へ進んで場合、韓国と中国が懸念するのは避けられないと見られる。 併せて、日本の集団的自衛権の行使容認を契機に、日米同盟の結束力が強くなるのに対し、中国が軍事的「大国化」を加速することで対抗すると、北東アジアの緊張の波はさらに高くなる可能性を排除できない。


引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0006908962