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政府が日本との「軍事情報保護協定」の締結案を閣議で、秘密裏に通過させて議論がおこっている中で「韓日軍事協定は、2010年に日本が先に提案した」と説明した政府とは異なり、実際は私たち韓国政府が2008年に日本に「相互軍需支援協定」の締結を先に提案したことが確認されて衝撃を投げかけている。
世界日報が29日午後に報道した記事によると、政府筋は28日、「私たちの政府が日本に提案したと聞いている」とし「これは我々の必要に応じた」と明らかにした。また、軍関係者も「日本と使用している武器が似ている。弾薬は同じで弾種が多い」とし「在庫が少ない特殊な弾薬の在庫が多く、日本の助けが切実だった」と当時の「相互軍需支援協定」の提案になった背景について説明した。
また、「フリーダムガーディアン(UFG)演習するたびに繰り返される弾薬の不足を補って、有事の際、韓半島の急変事態に備えた円滑な弾薬供給先として日本を検討するしかない状況だった」と付け加えた。当時、私たちの側の提案に日本が肯定的に受け入れたが、国民感情と独島問題で実現されなかったことが分かった。
弾薬を確保するという現実的な理由で苦労していた軍当局は、韓日軍事協定で相互軍需支援協定が軍事情報保護協定よりも優先締結たいと考えており、このような理由最近まで、日本側と引き続き議論してきたと伝えられた。しかし、軍事協定のもうひとつの軸である「軍事情報保護協定」が26日の閣議で、密かに決定した事実が知られた後、非難する世論の圧力を受け軍需分野の協定締結は、中断を宣言したことが分かった。国防部高位関係者はこの日、「軍需支援協定は、純粋な軍事軍事協定であるため、まだ時期尚早」との結論を下したと明らかにした。
引用:世界日報
http://www.poweroftruth.net/news/mainView.php?table=byple_news&uid=1036