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上海宣言vs安倍ドクトリン...新安保路線激突

東アジアにおける米国の力が弱まり、中国が急浮上し、米国、中国、ロシア、日本の4大強国の新安保路線がお互いに激突している。習近平中国国家主席は21日、上海で開催された「アジアの交流と信頼関係を構築会議（CICA）」の基調演説で「CICAのアジア安保対話協力のプラットフォームで地域安全保障協力のための新たな枠組みを構築しよう」と提案した。コメントの提案は米国を排除した中国主導のアジア独自の安全保障体制を作るという「宣言」である。これは、米国のアジア太平洋回帰政策に対抗して、アジア版の北大西洋条約機構（NATO）を作るという意図で、先月オバマ米大統領がアジア4カ国を訪問した後すぐに反撃に出たのだ。


中国主導読者安保·経済体制構築
CICAは1992年にカザフスタンの提案で結成された地域安保協議体は中国とロシアが主導し、現在26カ国が参加している。主席の演説で「アジアの安全保障は最終的にはアジアの人民が守らなければならない」と強調した。また「他の国の犠牲で自分の安全を図ってはいけない。カザフスタンのことわざに「他人のろうそくを吹き切ると、自分のヒゲが焦げてしまう」という言葉がある」として日本を非難した。

この日、主席の発言は地域盟主を目指す中国の外交路線を具体的に示している。中国はすでに中央アジアの国々で構成された上海協力機構（SCO）を構成し反テロ軍事訓練などを行いブロック化を急いでいる。中国中央TVは主席がこの日会場の上海世界博覧会センターの大ホールの中央に立ったままで、ロシアのプーチン大統領、潘基文国連事務総長など46の国と機関の代表と握手する姿を生中継した。日本の時事通信は「中国皇帝に周辺国が朝貢するような姿を演出して中国がアジアと世界の中心という印象を与えようとした」と批判した。

中国の新安保路線にはウクライナの事態で批判を浴びているロシアとも協力しようとしている。主席はプーチン大統領と20日から東シナ海で実施された大規模な軍事訓練を参観することにより、米国に対抗する軍事協力を誇示した。特に両国は10年以上停滞していた天然ガス交渉も妥結した。30年間、年380億m³の天然ガスを4000億ドル（約410兆2000億ウォン）で中国に供給する契約である。しかしCICAの加盟国には、韓国やイスラエルなど米国の同盟国はもちろん中国と領土紛争を抱えているベトナムなどが含まれており中国の構想が実現しにくいという意見も少なくない


安倍ドクトリンで再反撃する日米
米国の代理人の役割を自任する日本は安倍晋三首相が30日にシンガポールで開かれる第13回アジア安全保障会議で、米国と日本がASEANの安全保障を支援するという内容の「安倍ドクトリン（外交原則）」を発表する予定だと産経新聞が報道した。メディアは安倍首相が基調演説で「力による一方的な現象の変更を試みることを容認しない」と強調すると伝えた。

中国の勢力拡張に対抗する自由航行権と飛行権の保証、紛争地域での集団的自衛権の行使の範囲の拡大など、安倍ドクトリンが狙う目標だ。日本は中国に対抗して、昨年フィリピンに巡視船10隻を提供するなど、ASEAN諸国との安全保障協力を進めている。日本が力を入れている国は、中国との海洋領土紛争を抱えているという共通点を持っている。米国は先月、オバマ大統領のフィリピン訪問時に軍事基地の共同使用を柱とする防衛協力協定を正式に締結した。年末には北朝鮮をターゲットにした日米防衛協力指針（ガイドライン）を18年ぶりに改正し、中国と正面から対抗する方針だ。

米国は19日、サイバー犯罪の容疑で中国の軍人5人を起訴するなど中国への圧力を強化している。しかし日米同盟と中露結束を通じた両陣営の対決は、対立と協力が交錯する点で、過去の冷戦構図とは区別されるという分析が多い。アセアン諸国も経済的利害関係によって大中国路線に温度差を見せている。韓国、インドネシア、フィリピンなどの中堅国は、強大国の新しい路線を無視できないうえ、間違って足を踏み入れたが決定的打撃を迎える恐れもある。日本の早稲田大教授（国際政治学）は「東アジア地域の新たな枠組みを構築する過程で、米中の主導権争いが熾烈だ」とし「米国の11月の中間選挙などを勘案すれば、短期的には新冷戦の構図は激化する可能性がある」と述べた。


引用：ネイバーニュース東亜日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=020&aid=0002578688